| 研究課題/領域番号 |
25501025
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| 研究機関 | 京都文教大学 |
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研究代表者 |
橋本 和也 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (90237933)
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| 研究分担者 |
遠藤 英樹 立命館大学, 文学部, 教授 (00275348)
森 正美 京都文教大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00298746)
岡本 健 奈良県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20632756)
堀野 正人 奈良県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30305742)
金武 創 京都橘大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50309069)
片山 明久 京都文教大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10625990)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 観光人材育成 / 産官学民の連携 / 観光まちづくり / 観光学理論 / 地域振興 / 観光教育 / アートプロジェクト活動 / 創造型観光 |
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| 研究実績の概要 |
（1）2015年4月、三部構成の中間報告書（A4版145頁）を出版した。第一部は2014年7月5日に「観光学術学会第3回大会フォーラム」として「『産官学民の連携に基づく観光人材育成』に関する理論の構築に向けて」と題して開催したシンポジウムの発表者4人の発表内容を掲載した。第二部は事例報告として招聘講師の松本大学福島明美、阪南大学松村嘉久両氏による大学における人材育成活動についての報告を掲載し、第三部は調査報告として「九州ツーリズム大学」「北の観光リーダー養成セミナー」について掲載した。
（２）2015年と2016年を研究成果をまとめる年度として位置づけており、研究分担者と研究協力者による発表を行っている。まずはじめに、① 2015年4月26日にキャンパスプラザ京都の京都文教大学サテライトキャンパスにおいて、研究代表者橋本和也が「産官学民の連携に基づく観光人材育成のための理論の構築に向けて」を発表した。
② 9月27日（於キャンパスプラザ京都）に、研究分担者金武創が「県観光計画における観光人材育成」を、同じく分担者遠藤英樹が「大学における｢観光学理論｣はどこにむかうべきなのか？」と題する発表をした。
③ 12月20日（於奈良県立大学）に、分担者堀野正人が「観光まちづくりの人材育成に関する観光研究上の視座（仮）」を、同じく分担者片山明久が「創造型観光における観光教育 ｰ 地域連携学生プロジェクトの活動からｰ」と題する発表を行った。
④2016年3月20日（於キャンパスプラザ京都）に、研究協力者山本暁美が「アートによる持続的な地域活性化を目指して ｰ 地域振興に寄与する観光人材育成を考える ー」を、同じく協力者山田香織が「アートプロジェクト活動と地域振興の親和性に関する調査研究から観光まちづくり人材育成について考える」と題する発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究活動の進捗状況は計画通りに進行している。予想以上の進展としては、研究会の講師として来ていただいた先生方とその後も会う機会があり、発表以後の様子を知ることが出来たことである。松本大学の福島明美先生は退職された後、全国のまちづくり人材研修の講師として活躍され、京都文教大学での宇治市職員の研修に来訪した。阪南大学の松村嘉久先生からは、その後の新今宮地区での活動について教えていただいた。北海道大学の敷田麻実先生には「北の観光リーダー養成セミナー」の調査時に再会し、研究室を訪問して話を聞くことが出来た。
3年目の2015年度からは研究者全員による研究会をはじめた。当初の計画通り、｢観光人材育成」に関する研究を研究分担者全員が発表を続けている。それのみならず予想以上の進展として、本科研研究に興味をもった研究協力者が研究会に参加し、自ら発表もし、当初計画していた以上の成果が得られている。とくに「越後妻有の大地の芸術祭」「瀬戸内芸術祭」などのアートプロジェクト活動と地域振興における観光人材育成について貴重な知見を得ることが出来たことは、当初の計画以上に進展していると評価出来る。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる2016年度には、4月と9月に2回の研究会を開催し、分担者全員の発表を終える予定である。（2016年4月16日に奈良県立大ですでに研究会を開催し、岡本健「産官学連携の中の観光教育に必要な要素とは？」、森正美「観光まちづくり人材を人類学的手法で育てる意義：世代を超えた取り組みの模索｣（仮）を発表済み）。
また、各分担者は最終年度として各人10万円の研究費の配分を受け、最後に補足的な調査・研究を行う予定である。研究代表者橋本は｢瀬戸内芸術祭」の調査を計画している。
9月には最後の研究会として、研究協力者2名の発表と、最終報告書の編集方針の確認をおこなう予定である。2016年9月末日に報告書の原稿の締め切りを設定しており、10月から研究代表者が編集作業に入り、年度内に最終報告書の出版をする予定である。
最終報告書の内容と仕上がりに関しては、これまでの発表を聞く中で、十分に期待できるものになっていると判断している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、事務関係の仕事を前年同様、博士課程修了者をアルバイトで継続して雇う予定でいたが、2015年4月からの就職が決まったために、研究代表者が事務的な仕事を兼務することとなり、人件費が20万円ほど減少した。2015年度は各研究分担者の発表を中心におこなったために、これまでのように合同調査の準備や手配、合同調査のまとめなどの仕事がなく、研究代表者ひとりで調整することができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年は最終年ということもあり、繰り越した金額は最終報告書の編集と出版の費用として使う予定である。また、最終的に各研究分担者への配分を当初予定していた金額より3万円増額し、最後の補足調査･研究に資するようにした。
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