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本研究は、障害児を育てる家族支援の一つのアプローチとして、障害児を育てる母親の社会経済状況およびその健康状態について明らかにし、これらの知見をもとに今後の家族支援のあり方を検討しようというものである。その際、特に母親の就労希望および就労状況に焦点をおき、その支援に向けての基礎データを得ることを目的とした。
研究方法としては、知的障害をもつ6歳～18歳の児童生徒の母親を対象に質問紙調査を実施し、その回答の分析をもとに、１）障害児の母親の就労や経済状況、健康状況について把握するとともに、２）母親の就労の有無にどのような要因が関わっているのかを検討した。
2018年度は、前年度に引き続き、障害児の家族を対象とした質問紙調査のデータ分析およびその成果発表を行った。分析では、両親世帯の母親と、ひとり親家庭の母親を比較し、ひとり親世帯の母親がどのような社会経済状態（収入や就労状況、社会的サポートの有無など）および健康状態にあるのかを検討した。その結果、障害児を育てるひとり親世帯の母親は、両親家庭の母親に比べて就労率が高い一方、世帯収入は低いこと、また、育児時間は長いことが示された。さらに健康状態に関しては障害児を育てる母親は、両親世帯の母親、母子世帯の母親ともに、一般の40代女性に比べて精神的健康度が低いことが明らかとなった。
以上の結果から、障害児を育てる母親の中でも、ひとり親家庭の母親は両親世帯の母親に比べて経済的に厳しい状況であることや、育児に伴う時間的負担が重いことが示された。そして、これらの家庭に対するさらなる経済的支援や、心身の健康の維持向上のための支援が必要であることが示唆された。以上の知見をもとに、国内外の学術会議において成果発表を行った。
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