研究課題/領域番号 |
25510021
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研究機関 | 羽衣国際大学 |
研究代表者 |
渋谷 光美 羽衣国際大学, 人間生活学部, 教授 (70567635)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | フィリピンでのコミュニティケア / フィリピンの国立老人ホームでのケア事情 / ケアギバー養成教育 / ベトナムの仏教寺での介護 / ベトナムの国立社会保護センター / 韓国の介護事情 / 長期療養保護士 / イギリスのワールドスタディーズ |
研究実績の概要 |
当該年度の研究実績としては、第一に、韓国での現地調査を実施したこと、第二に、次年度のプレ調査として国内での調査を実施したこと、第三に、学会での研究発表と論文執筆がある。 第一の韓国での調査は、老人ホーム職員に簡易アンケート調査にご協力頂き、介護をする上で重要な考え方や工夫、質の向上への改善点、介護人材の研修内容等について、簡易的ではあるが自由記述式アンケートにより把握することができた。 また、第二点目の東京と福岡での調査では、介護福祉士候補生のフィリピン人、インドネシア人の方々にインタビュー調査を実施した。母国での介護事情については十分な経験がなく、病院などの勤務経験のみ等であることにより、介護現場での支援状況等は日本と基本的には変わりがないという意見が大半であり、相違点としては勤務実態に関する事柄が多い様子であった。母国での介護実情や人材養成の教育課程について、具体的な内容まで聞き取れる段階には至らなかった。対象者把握の困難性や時間的制約等の課題もあり、調査方法の改善の必要性が確認できた。 第三については、ベトナムでの介護事情や他国からの支援状況等に関して、学会での研究発表を行い、フィリピン、韓国、ベトナムでの現地調査を踏まえ、それぞれに関する論文を投稿することにより、学術的な研究成果として、社会へ発信することができた。 本研究の本質的な課題としては、EPA関連国、日本への介護人材送出し国の介護と質、人材養成等の事情を現地の当事者の声を踏まえて把握することとともに、とりわけ、「発展途上国のケア事情といかに向き合うべきか」との観点から考究することが問われている。その視座野ひとつとして、イギリスにおける国際理解教育課程に着目したアプローチにも着手している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由の第一には、三か国での現地調査が実施できた点である。第二は、各国での調査結果はミクロ的な実情把握ではあるが、本研究課題をより深く考究し得る素材が確認できていること。第三に、調査で得られた成果を、研究発表し、論文投稿することにより、社会的に発信していることである。 第一については、フィリピン、ベトナム、韓国での現地調査として、各国での介護事情や介護の質、あり様に関する把握と、介護人材養成に関する把握に重点をおき、現地で多くの方々のご協力を得ながら、現地におけるフィールド開拓からはじめ、アンケート調査やインタビュー調査を実施することができた点である。 第二については、たとえばベトナムにおける仏教寺の尼僧らケアラーが取り組む介護実践には、気候・風土を踏まえた介護実践や地域連携のあり様、研修の重要性について、ある意味、独自の先進性が認められる側面があった点である。さらにその研究成果は、ミクロ的な調査とならざるを得ない現地調査ではあるが、そのことが包摂されるところの介護であり広くケアとしての質やあり様と、その人材養成にかかる考究をより本質的、普遍的特性としての課題に深めることを示唆している。と同時に、アジアにおける発展途上国のケアといかに向き合うべきかを問うことにも発展している点である。 第三については、第一と第二の側面を踏まえた論文執筆を行い、社会的に発信している点である。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策は、研究計画の通り、第一に国内調査に重点をおいて実施していくことと、第二に、これまでの調査結果について、さらなる分析と検討を加えていくこと、第三に、調査結果を踏まえ、「介護」の概念を「ケア」としてより広く捉えた研究として推進することである。 第一の点では、地元における調査対象の開拓と調査に重点を置いて実施できるようにし、プレ調査をふまえた調査方法の改善を検討する。 第二では、とくに簡易アンケートの自由記述回答に関する分析等をさらに進め、文献研究をより進めていく。 第三については、介護人材養成教育では、とくにフィリピンでは子どもへのケアも位置付けていることや、ベトナムでの子ども・障害のある人・高齢者を同敷地内でケア実践している事例等を踏まえ、高齢者はもとより、子ども、障害のある人などへのケア事情としての把握を、文献研究を中心に進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
直接的研究費の立て替え分の払い戻し額には満たない残額なため
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次年度使用額の使用計画 |
直接的研究費に加算して使用
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