| 研究課題/領域番号 |
25512011
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ＧＩＳ / 地方都市 / 都市間交通 / 高速道路 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はアメリカワシントン州シアトル市の郊外の地方都市に1年間在住した。そこを拠点として、いくつかの地方都市をまわった。アメリカの地方都市は、高速道路沿いに発達している。高速道路の出入り口を出るとすぐに、宿泊施設、スーパーマーケット、ショッピングモール、ガソリンスタンドが集積しており、その周辺に住宅地が広がっている。都市間の距離は非常に長いが都市はコンパクトにまとまっていると言える。この集積に、産業の集積が加わっている都市は、近年人口が急増しているようであった。特にＩＴ産業の集積は、世界各国から、労働者を集め、居住地が増え、またそれらの平均より高いエンジニアたちの生活を支えるために、低所得の人々が移住し、さらに人口が急増するという現象が、いくつかの都市でみられた。結局、その都市は税収も多いため、低所得者への住居サービスやさまざまな公共サービスが充実していく。
日本では、それほど高速道路が発達していないため、アメリカと同様の地方都市の発達は見られないが、日本の高速道路のインターチェンジの開発とその周辺の地価の上昇をみた。その結果、商業地においては、新しく建設されるインターチェンジの影響が、地価を上昇させていることがわかった。日本においても、高速道路の出入り口の立地場所の影響が、周辺に及ぶことが示された。
コンパクトシティーが叫ばれている今、都市内、都市間交通網の整備が非常に重要であり、そのことが人口移動の引き金になる可能性も十分に考えられる。次年度は、まちづくり3法のインパクトについて、具体的に定量観測していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
まちづくり3法に関するデータの収集が遅れているため、具体的にまちづくり3法を取り入れた研究について十分に行うことができていない。そのために、まちづくり3法に関連した研究が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、まちづくり3法に関連するデータの整備を行い、その効果を定量的に分析していきたい。そして、研究のまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1年間の留学のため海外在住であり、当初予定をしていた、日本国関係のデータを購入することができなかった。したがって、まちづくり3法に関する研究が今年度行えなかったため、それにかかる調査やデータ、分析に必要となったであろう消耗品等に対する未使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
海外在住のために遅れていた、まちづくり3法に関するデータ収集、ならびに分析を行う予定であり、そのための費用として、今年度未使用額を次年度の購入にあてる予定である。
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