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日本全国を対象にして、高速道路のインターチェンジの新設の影響を、Difference in Differencesの手法を用いて、公示地価にみることを行った。その結果、商業地域や工業地域については、新しく開通したインターチェンジから半径10km以内の地価の下落率が、それより外の地域の下落率と比べて、小さいことがわかった。高速道路のインターチェンジの新設は流通網に影響を与えるが、その影響が非常にあると考えられる商業地域や工業地域において、そのことが顕著に表れていた。しかし、一方で住宅地においてはそれらの影響がほとんどないことがわかった。
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