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東日本大震災の復興過程では、津波からの減災対策のために、高台や内陸部への集団移転が実施されている。一方で、発生が想定される南海トラフ地震による津波被害や、地域温暖化により被害規模が大きくなってきている台風やゲリラ豪雨によって発生する土砂災害や頻発するような地理条件にある地区では、災害前の減殺としての集団移転が議論されている地区もある。しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス昨日を含めた集団的な移転には、特に、災害前には合意が難しい。
そこで研究では、一世代（２０－３０年）を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のために必要な公的サービスに関する手法の実現可能性に関して、事前復興のフィールドワークを通して検討する。
研究期間中に、１）過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、２）文献・現地調査等で海外の移転復興事例調査を行った。１）については、復興まちづくりの合意形成プロセスや、被災者の仮住まいや再建意向に関する調査を他の研究と共に行った。
これらの調査から得た知見の活用や、災害前に地域住民が議論・検討するしくみや手法の開発については現在も継続中である。研究代表者が期間中に、神戸（南海トラフ巨大地震対策検討）→千葉（液状化や郊外大規模住宅地等）→横浜（水害や土砂災害危険区域等、高低差のある住宅地の頻発する災害対策）と所属が移ったため、それぞれの場所で行ってきた、社会人と大学生協働の事前復興+地区防災計画をつくるための研修プログラムの開発を本研究の成果とする。加えて、横浜での空きややがけ地での防災対策や要援護者を地域で支える仕組みづくりから入って、今後も、ライフサイクルと地域全体の住まい方の変容をとらえたゆるやかな部分移転（転居）や、支えあいのしくみづくりを継続して行い、本研究の成果を実践を通してふくらませていく予定である。
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