| 研究課題/領域番号 |
25516007
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 徳島大学 |
|---|
研究代表者 |
内藤 徹 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (90309732)
|
|---|
| 研究分担者 |
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (10336068)
福山 博文 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (40409537)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 災害 / 集積 / GIS / 持続可能性 |
|---|
| 研究概要 |
今年度は，研究計画書に記載どおり，空間経済学モデルならび内生的経済成長モデルを用い，震災リスクを加味した都市の集積・分散モデルの構築を図った．主要な結果としては，将来における震災のリスクが高まるにつれて各家計は当該災害に備えるため，労働期家計の出生行動を抑制してしまうため，定常状態では家計の出生率が低下してしまうことを明らかにした．また，都市・農村間の人口移動についても同モデルで解析を行い，災害発生確率および時期の災害発生確率に対する割引率が大きくなると，都市への一極集中が発生することを明らかにした．また防災マップの配布や避難訓練など公的な防災・災害支出の割合も定常状態における出生率と地域間の人口分布に影響を与えることを明らかにした．これらの研究成果は2013年応用地域学会第27回研究発表大会（京都大学），2014年南部地域科学学会（サンアントニオ）において報告された．
第2に，南海トラフ地震が発生した際の津波による予想浸水域データ，緊急避難地域の地理データを地理情報システム（GIS）を用い，徳島県小松島市を対象に分析を行った．主たる分析結果は，相対的に浸水域の高さが高い地区には，高年齢者の居住比率が高く十分な対策が必要とされること，さらには地震発生後到達されると予想されてる津波についても緊急一時避難所（津波タワー）の立地を小松島市の居住特性と浸水予想地域を重ねた地図の上にプロットした結果，小松島市の一部の地域は津波タワーから半径500メートルの領域から外れていることを明らかにした．本研究は2013年度日本地域学会第50回年次大会（徳島大学）で報告され，現在査読誌に投稿中である．
最後は，先述した徳島県が公表した南海トラフ地震による徳島県沿岸部の浸水データと住宅情報を用い家賃関数の推定を行った．結果，海岸線から離れるほど家賃が高くなっており，それは築年数1年分に相当することを明らかにした．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題は概ね順調に進展している．初年度である平成25年度は国内学会２，国際会議１，の3報の論文報告を行った．そのうち，1報は既に査読付き学会誌「地域学研究」に投稿済みで現在審査中である．平成26年度も関連研究をタイ王国アユタヤで開催される国際地域学会世界大会（Regional Science Association International World Congress）で報告予定である．
|
| 今後の研究の推進方策 |
申請通り，今年度は昨年度の研究で構築したモデルを財政競争モデルへの拡張を図る．財政競争モデルの拡張を図ることで，震災対策に対する租税競争を地域間の人口移動モデルに組み込むことが可能であるため，財政システムの在り方と災害発生の間に存在する問題点が明らかになることが予想される．
また実証版では引き続き，ヘドニックアプローチをを利用した家賃関数の推定を行う．ただし，前年度よりもより推定の精度をあげるため，震災関連のデータを推定に使用できるように推定モデルの再構築を行う予定である．
これらの研究の過程でできた論文は本プロジェクトの中間発表の位置づけとしてしかるべき学会で報告し，さらに査読誌に投稿を行い国際的な評価を得る予定である．
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
分担者１（小川光）については，物品購入後の差額が一部残ったため，次年度の繰り越した．分担者２（伊ヶ崎大理）については，研究成果の報告を予定したが，次年度の国際会議にそれを行うことを決定したために，海外出張分の金額を次年度に繰り越した．研究計画予定通り遂行されているので，問題ない．
国際地域学会（Regional Science Association International）の第10回世界大会で論文を報告予定（アクセプト）であるため，その経費に使用．
|
