| 研究課題/領域番号 |
25516010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
除本 理史 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (60317906)
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| 研究分担者 |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 原発避難者 / 原発賠償 / 復興 / 生活再建 / 川内村 / 仮設住宅 / 福島県弁護士会 |
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| 研究概要 |
平成25年度は交付申請書の研究目的・実施計画にしたがい、(1)原発避難者にたいする聞き取り調査を中心に、(2)地元紙を中心とする文献・資料調査も並行して実施してきた。
(1)については、浪江、大熊、双葉、楢葉、富岡、川内などの避難者に聞き取り調査を行ない、調査の焦点を定めるための検討を行なった。
調査実施中の平成25年8月、避難指示区域の再編が完了し、12月には国のいわゆる福島復興指針（原子力災害対策本部決定）と、原子力損害賠償紛争審査会の第4次追補が出された。これによって、今後の原発賠償と福島「復興」政策に関するおおまかな枠組みが整ったと考えられる。その結果明らかになったのは、帰還や賠償、生活再建について、区域ごとの格差や相違が大きくなるであろうことである。賠償との関係でとくに難しさを抱えるのは避難指示区域の住民たちである。その実態を明らかにするために、すでに賠償が打ち切られている旧緊急時避難準備区域（第1原発30km圏）に注目する必要があると考え、次年度以降の主要な調査対象地域として設定することにした。川内村は、全域がほぼ30km圏に入り、村はいちはやく帰還と復興を進めている。
平成25年度には、共同研究者（分担者、連携研究者等）との調査設計の検討を複数回行い、多くの川内村民が避難する仮設住宅の自治会長と連携の体制をとることができた。また、同じ問題関心を持つ福島県弁護士会内のプロジェクトチームとも協力体制を構築することができた。
(2)については、自治体や研究機関が実施しているアンケート調査、地元紙、関連の書籍・論文などを、主要な調査対象とした。とくに地元紙・全国紙に毎日目を通し、必要な情報を得るよう努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前述のように、平成25年度には(1)原発避難者の聞き取り調査を中心に、(2)地元紙を中心とする文献・資料調査も並行して実施した。
(1)については、避難者のおかれた多様な現状をあきらかにするために、浪江、大熊、双葉、楢葉、富岡、川内などの避難者に聞き取り調査を行なった。そして調査結果の整理を進めるとともに、調査の焦点を定めるための検討を行なった。平成25年度中に、避難指示区域の再編が完了し、福島「復興指針」、原子力損害賠償紛争審査会の第4次追補などで、今後の原発賠償と福島「復興」政策に関するおおまかな枠組みが明らかになった。これらの政策動向から、生活再建の困難は地域ごとに多様化すると考えられるが、賠償との関係でとくに難しさを抱えるのは避難指示区域の住民たちである。避難指示解除準備区域では、平成26年4月から順次避難指示の解除が進み、賠償の打ち切りが目前に迫っている。その実態を明らかにするために、すでに賠償が打ち切られている旧緊急時避難準備区域（第1原発30km圏）に注目する必要があると考えた。
平成25年度には、共同研究者（分担者、連携研究者等）との調査設計の検討を複数回行行うとともに、多くの川内村民が避難する仮設住宅の自治会長と連携の体制をとることができた。また、同じ問題関心を持つ福島県弁護士会内のプロジェクトチームとも協力体制を構築することができた。
(2)については、自治体や研究機関が実施しているアンケート調査、地元紙、関連の書籍・論文などを、主要な調査対象とした。とくに地元紙・全国紙に毎日目を通し、必要な情報を得るよう努めた。自治体の復興計画については、浪江町の調査が中心となったが、今後、川内村についての調査を深める必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述のように平成25年度の調査を通じて、川内村民が避難するある仮設住宅の自治会長との連携、および福島県弁護士会内のプロジェクトチームとの協力体制を構築することができた。平成26年度はこれをさらに継続・発展させ、避難者に対する聞き取り調査を引き続き実施する。その際、避難者のおかれた状況の多様性を考慮して、調査対象に大きな偏りが出ないように配慮する。具体的には、避難先の形態（仮設住宅であるか、その他の借り上げ住宅などか）、また主たる家計支持者の年齢階層、生活再建の進捗状況などを考慮する。
また、避難者の意識動向、国・自治体の復興政策等に関する文献・資料調査も並行して実施する。自治体や研究機関が実施しているアンケート調査、地元紙、関連の書籍・論文などにより避難者の意識動向の把握に努める。復興政策に関しては、平成26年度は主に川内村を対象として、帰村者の意識動向に関する聞き取り調査とあわせて、村役場においても一次資料の収集と聞き取り調査を進める。また避難指示の解除が進む田村市都路、南相馬市、飯舘村などの動向にも目配りしたい。
以上の調査研究を通じて得られた知見について中間的な取りまとめを行ない、学会発表や雑誌論文、あるいは一般向けの講演等を通じて発表していく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
前述のような政策動向も作用して、平成25年度中に計画された調査が、一部次年度にずれ込んだため、また謝金、その他においても、申請者の基盤研究費など、他の研究費から支弁できた部分があるため。
とくに旅費については、平成26年度の早い段階で調査を実施する予定である。
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