| 研究課題/領域番号 |
25516010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| 研究分担者 |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育学類, 教授 (50447661)
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| 連携研究者 |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
根本 志保子 日本大学, 経済学部, 准教授 (70385988)
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
堀畑 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (40348488)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 福島原発事故賠償 / 生活再建 / 賠償格差 / 住民の分断 / 不均等な復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、政府や東京電力による福島原発事故賠償と、被害当事者の被害認識のズレを多面的に明らかにしてきた。とくに重大な問題は、原発事故を受けて設定された避難指示区域などの「線引き」が被害実態とずれていることである。区域の違いが必ずしも放射能汚染の実情に対応していないために、区域間の賠償格差と、放射能汚染の濃淡とが絡み合って、住民の間に分断をもたらしている。
また復興政策と被害当事者の生活再建のズレについても、川内村の事例などから実証的に明らかにした。とくに医療、教育など復旧が遅れたインフラへの依存度が大きい人は、戻ることができない。復興政策の影響は地域・業種・個人等の間で不均等にあらわれる。
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| 自由記述の分野 |
環境政策論、環境経済学
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