| 研究課題/領域番号 |
25516017
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| 研究分担者 |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
秋田 典子 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (20447345)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 岩手県 / 釜石市 / 住宅再建 / 居住地選択 / 区画整理 / 町内会 / 縦断調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている釜石市A町内会の震災時会員のうち、毎年同一世帯に調査を繰り返し、生活再建への道のりの追跡と比較を行っている。震災から4年半が経過した2015年夏は、全195世帯のうち40世帯への聞き取りを行った。
今年度調査時点では、全壊被害の世帯でも、A町内の区画整理外の範囲に土地を持っていた／確保した世帯では、そこに戸建住宅の再建を済ませたケースが数多くみられた。一方、区画整理範囲内の土地は概ね2017年度末までに引き渡し予定と発表された。また、区画整理の範囲内外にかかわらず、戸建再建を諦めた世帯は、その多くが災害復興公営住宅への入居が決まり、住宅の完成を待ちながら仮設住宅に住んでいる。一部はすでに入居を済ませた。
各世帯の恒久住宅の方向性はほぼ固まり、昨年度調査時と比べ時期の目安も具体化したと言える。ただし、世帯内で親子の意見が一致しない等、今後の見通しが不確定な世帯では、前年度以上に焦りが募った発言が見られる。同一地域内の再建の進捗の差が顕著になっており、活動を復活させつつある地域組織や祭礼の在り方等にも影響をきたしている。また同一世帯内でも、加齢による状況変化等で住宅の見通しが変わるケースがある。
2016年2-3月には、震災時会員のうち、聞き取り調査対象以外の108世帯に質問紙調査を依頼し、59世帯から回答を得た。現在集計中だが、既にA地区に戻った世帯、区画整理事業完了を仮設住宅等で待っている世帯、他地区に住宅を確保した世帯、復興公営住宅に入居予定の世帯など多様な回答を得られ、4年間の聞き取り調査を補強するデータが得られた。
なお、本調査は2016年度以降も継続するため、2012-2015年度分の聞き取り調査報告書と上記質問紙調査をまとめた中間報告書を今後とりまとめ、最終報告書は調査の最終時点で作成する予定である。
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| 備考 |
「『新川原町内会の皆様への聞き取り調査』第3回調査（2014年夏実施）報告書」を2015年8月に発行。
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