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東日本大震災被災地域における外国籍住民の生活や居住の状況について調査を行い、各地の国際交流協会と日本語教室が果たした役割について調査した。移民統合について先進的な取り組みを行っているドイツでの調査では、言語教育を大きな柱としているという結果を得た。その上で日本全国の日本語教室に郵送したアンケート調査の回答結果の分析を行った。回答のあった教室のうち約9割の教室が外国人への防災教育の必要性を認識している。日本語教室の教師はボランティと資格のある教師が混在しているが、日本語教室は、外国人住民にとって言語だけでなく地域で生きていくための異文化理解を学ぶ場にもなっていることが確認できた。
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