| 研究課題/領域番号 |
25516020
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016)
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| 研究分担者 |
兵藤 友博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20278477)
小久保 みどり 立命館大学, 経営学部, 教授 (30234735)
中瀬 哲史 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (40274352)
佐野 正博 明治大学, 経営学部, 教授 (70206001)
山崎 文徳 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70411204)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 原子力発電 / 日本 / 歴史 / 電力会社 / 経営 / 会計 / 技術史 / 組織論 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，日本における原子力発電の歴史を領域横断的に整理し，今後のより適切な原子力発電の在り方を明らかにするために，以下のような活動を行った。
1．理論研究 メンバーそれぞれの専門領域に沿い，経営学的・会計学的・技術史的・組織論的・政策史的・哲学的観点から，日本の原子力発電に関する歴史を研究，評価した。研究会は2014年6月22日（日）13～17時，高槻市立生涯学習センター研修室，2014年11月2日（日）13～17時，キャンパスプラザ京都（6階 立命館大学サテライト講習室），2014年2月26日（木）13～17時，キャンパスプラザ京都（6階 立命館大学サテライト講習室）の3回行い，歴史の共有とディスカッション及び実態調査に関する企画と出版を目指したディスカッションをおこなった。
2．実態調査 2014年9月16（火）～17日（水）にかけて，浜岡原発の調査をおこなった。調査対象は中部電力浜岡原発，静岡県会議員，元原発設計技術者，中部電力浜岡原発，浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークなどであった。
3．調査・研究成果の公表 メンバーによる共著が1冊，論文が7本，研究発表等が3本，出版・掲載・公表され，我々の認識に対して広く意見を求めた。2014年9月に実施した浜岡原発調査では，地域の自治体，議員，住民らと意見交換を行うことで，口頭ではあるが研究成果を発信した。
4．研究の進捗管理 事務局打ち合わせは研究会の前後に4回程度おこなった。その都度，研究の進捗状況を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
原子力発電の発展を総合的な観点から振り返り，適正な事実認識・価値判断座標の在り方を明らかにし，今後の原子力発電の行方を考えるという目標に対し，原子力発電の発展を総合的な観点から振り返り，適正な事実認識・価値判断座標の在り方を明らかにするという作業が達成された。すなわち，経営学的・会計学的・技術史的・政策史的・組織論的・哲学的観点からそれぞれ研究を行い，研究会において歴史の共有とディスカッションをおこなった。そのうえで，適正な事実認識を共有するために東京電力福島第一原子力発電所の歴史に焦点を絞り，領域横断的に検討することを確認した。また，それぞれの研究で得られた調査・研究成果について，各自の所属する学会等で発表・報告し，学会誌等に投稿・公表し，我々の認識に対して広く意見を求めた。すなわち，政策史・技術史的観点からは兵藤友博共著『科学と技術の歴史』が，経営学的観点からは中瀬哲史「現在は『危機の時代』か」が，会計学的観点からは金森絵里「2014年3月期に原発をすべて廃止した場合における電力会社の経営への影響」が，哲学的観点からは佐野正博「原子力発電の社会的普及プロセスの歴史的検討」がそれぞれ発表された。これらの研究者が2014年6月22日（日）13～17時，2014年11月2日（日）13～17時，2014年2月26日（木）13～17時の3回集まり，歴史の共有とディスカッションをおこなった。また，研究会の前後に研究打合せを年に4，5回おこない，研究の進捗管理が適切になされた。実態調査においては，行政・電力会社・住民などに対して総合的に調査をおこない，具体的な実態が把握された。以上の理由により，研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
原子力発電の発展を総合的な観点から振り返り，適正な事実認識・価値判断座標の在り方を明らかにし，今後の原子力発電の行方を考えるという目標に対し，今年度は原子力発電の発展を総合的な観点から振り返り，適正な事実認識・価値判断座標の在り方を明らかにするという作業が達成されたため，これに続いて，今後の原子力発電の行方を考えることを次年度の目標とする。特に，日本の原子力発電に関する総合的な歴史認識について哲学的基礎に裏付けられた合理性の観点から評価を行う準備に入る。具体的には，日本の原子力発電のあゆみについて，それが正しかったのか・間違っていたのか，間違っていたとしたらどこが間違っていたのか，などについて哲学的基礎を用いて判断し，将来の原発事故による災害・被害を低減するための方策について論点整理する。これを達成するために，年3-4回の研究会を開催し，メンバー同士での認識共有とディスカッションを継続する。
また，今年度と同様に，当該年度で得られた調査・研究成果については，中間報告として，各自の所属する学会等で発表し，学会誌および各大学の紀要等に投稿・公表し，我々の認識に対して広く意見を求めていく。
実態調査を実施し，原子力発電とその現状に関する理解を深める。実態調査で得られた情報については，調査記録としてワーキングペーパー等にまとめる。
また，領域横断的研究の成果になるか，個別領域に限定した研究成果になるかは現時点では未定であるが，英語による学会報告を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
原子力発電所の実態調査報告書をまとめる作業が本年度中に完了しなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記調査報告書をまとめるために必要な諸支出（印刷代，仮製本代など）に残額を充てる計画である。
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