| 研究課題/領域番号 |
25516023
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| 研究機関 | 公益財団法人政治経済研究所 |
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研究代表者 |
岩見 良太郎 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 主任研究員 (50193769)
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| 研究分担者 |
小宮 昌平 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 主任研究員 (00124280)
北村 浩 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 主任研究員 (10414070)
山本 唯人 青山学院女子短期大学, その他部局等, 助教 (50414074)
合田 寛 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 主任研究員 (90623182)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 液状化 / コミュニティ / 合意形成 |
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| 研究実績の概要 |
調査延長が認められたことにより、液状化対策事業の実施に対する意向についてもヒアリングができることになった。この機会を生かすために、調査の進め方について、以下の３点の修正をおこなった。
１．合意形成が困難を極めていることから、その要因はどこにあるかについて、より突っ込んだ調査をおこなう。２．それが可能なよう、調査票の修正をおこなう。３．調査対象地区は、昨液状化対策地盤改良工事実施に向けての合意形成の成否を基準に新たに選ぶ。
こうした調査方針の下、２８年７月から１１月まで、５名に対し追加ヒアリング（一人当たり約９０分）をおこなった。内、１人は、地盤改良工事実施で合意を見た地区、もう一人は、工事推進賛成から反対に転じた人、他の３人は、反対者である。
聞き取り結果で、ひじょうに興味深かったのは、合意を得た地区では、定期的なストリート・パーティを長年にわたって続けていることがわかったことである。全員合意の事業では、こうしたコミュニティの親密さが、決定的に重要であることが了解された。主な反対理由は、格子状工法への疑問（費用対効果、地下水位低下浅層工法の実効性等）にあった。
このほか、液状化対策事業担当の浦安市職員からのヒアリング、ならびに、液状化公示の進展状況等をみるため、自転車による現地踏査を実施した。なお、調査延長によって、本液状化対策事業への住民合意状況を最後まで、見届けることができた。ちなみに、２７年度末では、「液状化対策事業計画案」作成調査の合意をみた１６地区の内、液状化対策地盤改良工事実施まで進んだのは１地区、断念したのは２地区という状況であったが、最終的には、事業実施までいたったのは、２町会の一部地区、事業対象宅地面積２０４haの３％に止まった。ヒアリング調査結果は、なぜ、こうした結果になったのかを解明する上で、きわめて重要なデータとなった。
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| 備考 |
２６年度科研費調査結果をまとめたリサーチペーパー『浦安市液状化対策事業における合意形成とコミュニティ』を、近日中に上記webに掲載予定。
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