| 研究課題/領域番号 |
25517007
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
渋谷 往男(澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
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| 研究分担者 |
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (40625076)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 農業復興 / 企業 / 共助 / 企業参入 / 地方自治体 / アンケート |
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| 研究実績の概要 |
農業と企業の関係が深まりつつあるなかで発生した東日本大震災からの農業復興において、企業の役割も従来になく活発に行われている。本研究は、こうした取り組みを体系化しつつ分析することで、将来起こりうる災害からの農業復興における企業の役割の円滑な発揮や企業と農業の新たな関係についての理論構築を目的としている。
平成26年度の前半では、「農業復興支援企業へのアンケート調査」を実施した。農業復興支援を行っている190社に対して調査票を発送し、25%の回収率であった。農業復興支援の内容や、連携先の有無、連携理由、行政による農業復興支援との相違点などのデータを得た。こうした取り組みから、経営継承とは別の観点から企業が農業経営の継続性向上に寄与できることが示唆された。
平成26年度の後半では、「企業による復興支援内容の類型化と特性分析」として、上記のアンケート調査の結果をさらに分析し、上記テーマに沿った類型化と特性分析を行った。分析は主としてクロス集計とし、支援企業の業種特性と農業復興支援区分の関係、農業復興支援区分と連携先との関係などを明らかにした。前者では水産農林業では、「自社技術やノウハウの提供」「農業経営・雇用創出」が、製造業は「技術・ノウハウの提供」が、商業は「販路提供・購買実施」が支援の中心になっていることなどがわかった。後者では、「販路提供・購買実施」「人材提供」「技術・ノウハウの提供」を支援している企業の多くは支援に際して連携体制を構築していることなどがわかった。
一連の研究により、平成25年度に実施した自治体側からの知見に加え、企業側からの特性分析により、より深い実態把握とその特性分析につながった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初想定していた「ケーススタディによる復興支援プロジェクトの評価」には至っていないが、論文作成や学会報告などが着実に行われているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は研究の最後の年となっており、以下の研究を進めていく予定である。
①ケーススタディによる復興支援プロジェクトの評価：前項で実施した類型ごとの代表的なプロジェクトを選定し、多角的なケーススタディを実施する。このケーススタディは、企業、自治体、関係する農業者等からヒアリング調査やデータ収集を実施する。②市場メカニズムによる復興理論の構築：企業は農業復興の新たな主体として期待される一方で、経済主体であり、行動の意思決定は経済的な利害得失を抜きには考えられない。さらに、多くの企業はリスクヘッジとして地域側主体との連携や補助金の活用を併せて行っている。こうした点を分析することで、農業復興における市場メカニズム導入の可能性を考察し、理論化を図る。③農業復興における自助・共助・公助の位置づけと組織間連携理論の構築：自助・共助・公助の特質と限界を明確化した上で、ケーススタディを参考に、各々のあるべき取組と組織間の相互連携の方策を考察し、理論化を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初想定していた物品費について、節約を図った。また、ケーススタディを平成27年度実施としたため、その分の旅費等を平成27年度に回すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
ケーススタディの実施により、被災地等への出張機会の増大が予想され、当初の平成27年度に予定していた使用額と合わせて使用していく予定である。
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