| 研究課題/領域番号 |
25518005
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 竜大 金沢大学, 法学系, 准教授 (80632827)
|
|---|
| 研究分担者 |
西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585)
岡田 浩 金沢大学, 法学系, 教授 (60272019)
木村 高宏 金沢大学, 法学系, 准教授 (60377372)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 広報 / 広聴 / 自治体 / 北陸 |
|---|
| 研究実績の概要 |
アンケートの実施対象は、議会と行政の広報部門が対象になっている。今年度の研究の進捗は以下のようになっている。議会部門については、北陸3県（石川・富山・福井）の54の自治体（3県と51市町村）の選挙管理委員会に対して、広報（選挙啓発）・広聴に関する郵送によるアンケート調査を実施し、そのデータの分析をすすめた。また、2016年2月には、同じく選挙管理委員会を対象とする科研費による研究グループの調査団（代表：神戸大学品田裕教授）とともに、石川県と金沢市の選挙管理委員会事務局に対してヒアリングを実施した。
北陸3県の各自治体内の広報部門については、2014年度に実施した聞き取りの整理によって得た情報を活かしつつ「自治体の広報（誌）に関するアンケート調査」（A4用紙8ページ，振り分けによる選択回答を一部含み全27問）を作成した。実査にかかるプロセスは、以下のように進んでいる。調査は年末年始ならびに2月頃の定例議会開催を避け，2016年3月14日に北陸3県の県庁，市町村（計54自治体）の広報誌担当者に郵送にて実施した。今後、未回答自治体には4月14日付けでハガキなどにて回答の督促・依頼をかけて、より高い回収率を目指す。
またネット上の広報データに関する分析については、以下のプロセスをたどった。北陸新幹線の開業年度の前後において、地域広報紙の変化を捉えるために、該当地域の自治体の広報紙に関して目次の入力を2年分行った。入力データから、広報紙のコンテンツの特徴える手段として、テキストマイニングの準備を進めた。さらに、簡易的なシステムではあるが、自治体サイトのデータの種類を、拡張子から分類する、その特徴を把握する作業に挑んだ。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況にあたっては、予定通りの部分とそうでない部分があるため、上記の評価とする。昨年度に行ったアンケート調査の分析の結果、ほとんどの自治体において選挙管理委員会の専従職員はゼロで総務課等の職員が兼務しており、そのため、選挙の執行・管理に手一杯で選挙啓発や広聴になかなか手が回らないこと、自治体によって選挙公報の配布方法や取り組んでいる選挙啓発事業の数や種類はかなり異なること、などの実態を明らかにすることが出来た。広報部門へのアンケートに関しても、今後の精緻な分析を待たねばならないが、当初設定した仮説を概ね支持するような結果が得られるような状況になっている。しかしながら、コンテンツから注目した時、その業務内容と地域の社会情報の整合性や合理性が取れているかは不明な点が多く残されている。また、シミュレーションとして実施すべき課題も残されている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、議会の広報関連では、先述の研究グループなどによる選挙管理委員会に関する先行研究も参照ししつ、これまで実施してきたアンケートやヒアリング調査の分析結果をまとめた報告書の執筆を行う。行政における広報部門に関する計画として，2016年前半に簡単な集計を行い，調査者の社会的責任として，回答に協力いただいた自治体に情報提供を行った後に，研究的側面からの統計的分析を詳細に行う。とくに自治体の広報戦略や，広報誌や広報担当の独立性などに着目しつつ，地方自治体における広報誌の位置づけについての研究を，自治体の地理状況や特徴なども広く勘案しながら進める予定である。さらに、広報紙の見出しデータに関する分析より、実証的な特徴が導き出されたら、上記の成果とともに、投稿論文や大学紀要をはじめとして、第3者が評価、閲覧できるものとして、成果を提示していきたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
別途記述されたように、計画と対照した時、準備が遅れている課題がある。その準備費用が見込まれているため、額面の数値よりも残額は相当低いものと見積もられる。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
上述のプログラム進行のためには、謝金・人件費が見込まれる。実際の準備過程において、予算の状況を踏まえ支出する予定である。
|
