欧米では卸市場の大きな価格変動や、再生可能エネルギーの大量導入による卸市場価格の低下により、重要な需給調整電源の一つである石炭・ガスなどの火力発電の稼働率が下り、採算性の悪化や新規投資の停滞が深刻な問題となっている。 一つの解決策として、インバランス価格を高くして、バランシンググループ内の調整度を高める方式があり、もう一つの解決策として、容量確保メカニズムが導入されてきた。 本稿では、ドイツ及び英国の電力需給政策、供給力確保政策を分析・比較することで、我が国において2020年の発送電分離に合わせて導入されるリアルタイム市場、今後設立が検討されている容量市場のあり方を考察した。さらにCOP21(パリ協定)合意や、技術革新の中で、我が国電気事業者の進むべき方向性についても検討を行った。
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