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この研究では，戦後日本の中央省庁がいかなる政策実施手段を用いてきたのか，具体的には，規制，給付，直接実施，情報提供という四つの選択肢をどのように選んできたのかについて，数量的な把握を試みることを目指した．長期間にわたり政策領域間比較を可能とするデータベースを作成・公開して，広く公共政策研究における公共財を提供するとともに，ゲーム理論を用いた枠組みからの分析を進めていくことにより，政策実施研究における理論的革新を図ることがそこでの企図であった．これによって，より効率的，効果的な政策実施手段の選択を行うという実践的な課題に取り組む基礎を築こうとしたのである．
最終年度においては，現代日本の中央省庁の政策実施手段について，分析を加え，分析結果をまとめたモノグラフの執筆を進めた．そこではとりわけ，現在の中央省庁の意思決定の中心となっている内閣官房と，他の府省庁との垂直分業，府省庁間の水平分業に目を向けた．分析の際には，行政中枢と省庁組織について，国際比較可能なデータを用いて，日本の位置づけを明確にすることも試みた．
このような視点からの分析結果の一つとして，東日本大震災の地震・津波被害への救援，復旧活動において，いかなる形で中央省庁の行政機構が作動したのかを分析したものを公表した．
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