| 研究課題/領域番号 |
25518008
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
八木 信一 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10334145)
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| 研究分担者 |
石井 秀樹 福島大学, 学内共同利用施設等, 特任准教授 (70613230)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 重層的環境ガバナンス / 公的ガバナンス / ガバナンスの動態 / 条件整備機能 / 橋渡し組織 / 言説 / 社会的価値 / 公民館 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画の最終年度として、以下の３つの研究成果を得ることができた。
第１に、本研究課題で主に取り上げてきた都市緑地保全の事例である見沼田圃保全政策については、さいたま市への合併前に埼玉県が主導して形成した制度に対して、合併後においてさいたま市がそれらに併設するかたちで市独自の制度の形成を模索してきたことを取り上げた。具体的には、合併に関わる言説が計画における将来像や、そのもとでの特定の事業を正当化するために積極的に活用されたこと、しかし事業をめぐる利益範囲の偏在や財政資源の制約等を理由として、合併後に明確なかたちでは制度の動態が起こっていないことを、それぞれ解明した。
第２に、地方圏における環境ガバナンスの事例として、昨年度に引き続き熊本地域の地下水保全を取り上げた。そこでは、昨年度の研究で明らかにした水量保全と水質保全のそれぞれのガバナンスの特徴を踏まえたうえで、環境ガバナンスにおける橋渡し組織の機能について、くまもと地下水財団とこの財団が取り組んでいるウォーターオフセット事業を事例に分析と検討を行った。その結果、既設組織から地下水財団への統合によって橋渡し組織としての機能強化が図られた一方で、利害調整に関わる媒介機能を中心に課題を抱えていることを示した。
第３に、同じく地方圏における環境ガバナンスに関心を持ちながらも、その基盤となる地域ガバナンスの特徴とそこにおける橋渡し組織の存在について、再生可能エネルギーで積極的な政策を展開している長野県飯田市の公民館を事例に取り上げた。再生可能エネルギーの普及においては社会的価値の創造という側面も重要であること、そしてそこでは学習を支えるガバナンス組織が求められることを示したうえで、その具体例として長野県飯田市における公民館、なかでも行政と住民との橋渡し組織として地区公民館が果たしてきた多面的な機能について解明した。
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