当該年度は3つの実証的考察に取り組んだ。第一に本府省課長級職員に対する郵送による質問紙調査である。2016年3月に実施。983課長職員に送付し、160の回答を得た(高校回答率16.3%)。この結果を重回帰分析及びパス解析を用いて政策評価にかかる因果モデルを抽出した。第二に、政策評価の対象府省21機関の評価担当部門職員に対しインタビュー調査を実施した。これに基づき因果モデルにかかる具体の実態について確認を試みた。第三は豪州政府関係者及び研究者に対するインタビュー調査である。オーストラリア国立ぢ亜額、豪州連邦政府財務省、ビクトリア州政府コ評価担当ミッションを訪問した。第一については米国連邦政府との比較分析も含め、第二については第一の政府内結果とともに、分析の結果を査読論文として、平成29年度内の公表を目指してる。第三ついても同様である。
|