| 研究課題/領域番号 |
25518012
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
坂本 隆幸 北九州市立大学, 法学部, 教授 (10298557)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済成長 / 生産性 / 政府の人的資本投資政策 / OECD諸国の政治・経済 / 教育政策 / 労働市場政策 / 家族支援政策 / 再分配政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、政府による労働市場政策や教育政策・家族支援政策・再分配政策が、いかに労働生産性の成長を促進・阻害するかを、国際比較分析によって実証的に明らかにすることである。労働生産性は国々の富・生活水準を決定する最も重要な要因の一つであるにもかかわらず、政治学の分野ではこれまで分析されてこなかった。この分析的空白を埋めるために、本研究は人的資本投資の視点から理論的モデルを提示し、1970年から現在までのOECD20カ国のデータを実証分析する。計量・定性分析を使って、生産性の成長を促す（阻む）政策を特定し、各国政府はいかなる政策のミックスを取るのが望ましいか、それによりいかに持続的な経済成長と豊かな社会の創出に寄与できるかを実証データで示す。
1. 本年度は、まず独立変数である政府の人的資本投資政策のデータ拡充整備を行い、それを使っての統計分析を行った。政策は、教育政策、家族支援政策、労働市場政策などであるが、昨年度までは、特に使用したOECDが作る教育政策の時系列のデータが短く、時系列が1995ー2005であり、それが分析の結果に影響していたが、本年度はOECDと協力しているUNESCOのデータを使用し始めた。それによりより長い期間における生産性への影響の分析ができるようになった。
2. また、生産性のデータも昨年度までのEU KLEMSに加えてPenn World Tableのものを使用し始め、これもobservationsの数を増やすことに役立った。
3. 分析は今でも継続中であるが、これまでのところ人的資本投資政策が生産性の成長に与える影響をよりはっきりと把握することができるようになった。影響の方向はEU KLEMSのデータのものと同じで、昨年度までの結果を補強する形になっており、結果に対する信用を増やすことができた。さらにその影響の有無に関する結果もより明確になった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述の通り、政策が生産性の成長に与える影響を明確にすることができたので順調に進行していると言える。しかし、まだこれから行わなければいけない分析がたくさんあるので、今後も良いスピードを保っていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は現在継続中のデータ分析を完成させ、その結果を複数の論文にまとめ、学会で発表し、学術誌に投稿していく。また、各分野の専門家と分析結果を共有し、分析改善へのコメントをもらい、分析と研究全体の妥当性を高めていく。
さらにOECD諸国を人的資本投資政策のプロファイルによって4つのグループに類型できることを示すデータが観察されるので、博士候補の研究補助者とともにこのプロファイルの分析を進めて、こちらも論文にまとめて発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
統計分析に予想よりも多くの時間がかかり、質的分析の開始が遅れ、現地調査が遅れ、その旅費が未使用になっている。また、研究補助者は限られた時間の中で良い仕事をしてくれたが、本人の博士論文の研究、執筆と時期が重なっていたためより多くの時間をデータ収集、文献調査に使うことができず、その分報酬が未使用になっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
統計分析をスピーディに進め、質的分析を開始し、遅れを取り戻す。研究補助者にも時間の制約の中でできるだけ多くの時間を使ってもらい、研究を進める。また、2015年4月にすでにシカゴでの米国中西部政治学会で研究結果を発表してきたが、この旅費が使用される。さらに2015年度中にもうひとつ学会発表を入れる。
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