| 研究課題/領域番号 |
25518012
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
坂本 隆幸 北九州市立大学, 法学部, 教授 (10298557)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済成長 / 生産性 / 政府の人的資本投資政策 / OECD諸国の政治・経済 / 教育政策 / 労働市場政策 / 家族支援政策 / 再分配政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、政府による労働市場政策や教育政策・家族支援政策・再分配政策が、いかに労働生産性の成長を促進・阻害するかを、国際比較分析によって実証的に明らかにすることである。生産性は国々の富・生活水準を決定する最も重要な要因の一つであるにもかかわらず、政治学の分野ではこれまで分析されてこなかった。この分析的空白を埋めるために、本研究は人的資本投資の視点から理論的モデルを提示し、1970年から現在までのOECD20カ国のデータを実証分析する。計量・定性分析を使って、生産性の成長を促す（阻む）政策を特定し、各国政府はいかなる政策のミックスを取るのが望ましいか、それによりいかに持続的な経済成長と豊かな社会の創出に寄与できるかを実証データで示す。
１． 本年度はまず、独立変数である政府の人的資本投資政策のデータ拡充整備を行い、それを使っての統計分析を行った。政策は、教育政策、家族支援政策、労働市場政策などである。各支出データは新しいデータをもとに更新した。昨年度よりのUNESCOの教育支出データと、Penn World Tableのデータの使用により、データセットのobservationsの数を増やした。
２．この新しいデータによる分析の結果は、EU KLEMSのデータを使用した昨年度の分析結果と基本的に同じものが出て、昨年度までの研究結果を補強する形になっており、結果に対する信用を増やすことができた。教育支出と家族支援政策支出は生産性の成長にプラスに働き、積極的労働市場政策と再分配の規模は影響がないか、あるいはマイナスに働く。
３．これらの結果を論文にまとめ、海外の学術誌に投稿している。また別の角度から検証を加えた分析結果を中西部政治学会（米国）で発表した。査読からのコメントを考慮に入れた再分析、加筆修正を現在進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述の通り、政策が生産性の成長に与える影響を明確にすることができたので順調に進行していると言える。しかし、まだこれから行わなければいけない分析がたくさんあるので、今後はさらにスピードを上げていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の課題を少数だけ記す。家族支援政策が生産性にプラスの影響を与えるという結果が出ているが、家族支援政策のどの政策がプラスの効果を示すのか。子ども手当か。チャイルドケアか。育児休暇手当か。それともそれらの組み合わせか。教育支出のどの部分がプラスの効果があるのか。大学支出か。義務教育か。就学前教育か。なぜ労働市場政策にはプラスの効果が見られないか。これらの課題をスピード感を持って検証していかなければならない。
また、今後もデータ分析にさらなる改善を加え、分析結果の確度を上げていかなければならない。また、新たな査読などから随時コメントが届くので、それを利用して分析の質を上げていく。論文の執筆と投稿、学会発表を継続して、専門家からのフィードバックの確保を図る。
時間のとの戦いになるが、人的資本投資政策は雇用や所得分配に影響を与えるのかどうか、与えるとしたらいかなる影響か、も時間がある限り分析したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでの研究結果を数本の論文として発表した際、政治学者の間で生産性という概念があまりにも知られていなかったため、その重要性や分析結果を理解してもらうために大幅な追加説明、加筆修正が必要になり、それに時間が取られ、計画に遅れが生じた。また、統計分析にも予想よりも多くの時間がかかり、質的分析の開始が遅れ、現地調査が遅れ、その旅費が未使用になっている。また、研究補助者は限られた時間の中で良い仕事をしてくれたが、本人の博士論文の研究、執筆と時期が重なっていたためより多くの時間をデータ収集、文献調査に使うことができず、その分報酬が未使用になっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
統計分析をスピーディに進め、質的分析を開始し、遅れを取り戻す。研究補助者にも時間の制約の中でできるだけ多くの時間を使ってもらい、研究を進める。また、2016年6月に米国・バークレイで開催される社会経済学会での研究論文発表が決まっているため、この旅費が使用される。さらに、新たな共同研究者（在ワシントンD.C.）との研究を始めることができたため、研究のスピードが上がることが予想され、研究費使用もスムーズに進むようになることが予想される 。
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