| 研究課題/領域番号 |
25518013
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
西尾 隆 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (60189256)
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| 研究分担者 |
稲 正樹 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00113655)
大森 佐和 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (20419253)
寺田 麻佑 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (00634049)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 公務員制度 / 政策システム / リスク社会 / 航空管制 / 刑務所 / 日米比較 |
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| 研究実績の概要 |
2014年度は3年間の本プロジェクトの中間年にあたり、2013年度に立てた構想と計画を着実に実施することが課題であった。活字での成果はまだ十分出ていないが、2013年11月の英国調査に続いて、2014年8月および2015年1～3月に米国調査を行ってインプットを深め、同時に航空管制業務と公務員制度をテーマとしたセミナーを2014年11月に開催した。
米国調査では、（1）人事管理庁（OPM）、（2）連邦航空局（FAA）、（3）全米矯正協会（ACA）でインタビューを行うと同時に、ジョンスホプキンス大（SAIS）のケント・カルダー教授ほか、在米の研究者・実務家、旧知の連邦政府職員などと意見交換を行った。FAAの訪問に際しては、バージニア州の航空管制部の視察も許され、現場での管制業務の実態を知ることができた。また、2015年1月から3月までハワイ大学マノア校に滞在し、エネルギー政策に関する国際会議に参加し、R.プラット教授（行政学）と日米の公務員制度改革について意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
米国調査では計画した項目ほぼすべてについて必要な知見が得られ、主要な政策領域である航空管制と刑務所に関する比較研究の目途が立った。他方、現場の実務レベルの人事情報はなお限られており、今後の分析の過程ではなお追加の調査が必要になると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外調査はひとまず終了したので、今後は日本国内の調査を深めるべく、航空管制と刑務所に加え、自治体調査も行いたい。「リスク社会」との関係では、災害対応・防災行政に焦点を当てて、東北地方の複数の自治体で調査を予定している。その際、行政責任と職員の能力および柔軟性を切り口に、東日本大震災の直後および復旧・復興段階でのキーパースンにインタビューを行う予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の一人が体調や校務多忙により、分担金を使用しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度であるので、次年度予算額とあわせて分担者に再配分し、書籍や旅費、謝金に充当していく予定。
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