| 研究課題/領域番号 |
25518015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
釜田 公良 中京大学, 経済学部, 教授 (50224647)
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| 研究分担者 |
二神 律子 中部学院大学, 経営学部, 教授 (50190111)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 公的年金 / 家族 / 居住地 |
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| 研究概要 |
居住地選択においては，将来，親に介護等のアテンションを提供しなければならない可能性も考慮される．なぜなら，アテンションを提供するためのコストは親子の居住地の距離に依存するからである．それを前提とすれば，公的年金等の社会保障は高齢者を社会的に扶助するものであるから，居住地選択に影響を及ぼすはずである．我々は過去の研究において，1.居住地による賃金格差，2.アテンションに関する子および親の選好，3.家族公共財を通じた同居による生活費削減効果を考慮して，子が居住地を選択するモデルを構築し，次の結果を得た．1.比較的低い年金水準の下では，子は親と同居する．2.年金保険料が徐々に引き上げられある水準を超えると，子は別居することを選択する．年金は子にとって親への現金給付を強制されるのと同じことであり，より効率的な家族公共財への支出という形で所得を移転できるという同居のメリットは低下する．その結果，子は年金による可処分所得の低下を補うため，より賃金が高い場所に居住する．
今年度は，上記のモデルに親の居住地選択（親が引退後に転居する可能性）を付加して分析を行った．親は転居して子と同居することにより，最大のアテンションが得られると同時に家族公共財を子から提供してもらえる．しかし，転居にはコストがかかり，子の居住地が遠いほどコストは大きくなる．よって，それより近ければ子の居住地に転居するが遠ければ転居しないような親と子の距離kが存在する．以上の親の行動を織り込んで子は居住地を選択する．ある年金水準の下で子が親との同居を選択する条件が満たされているとすれば，親が転居してくれる限りはできるだけ賃金が高い居住地（すなわち，k）を選ぶ．しかし，年金の水準が上昇していくと，子はやがてより賃金が高い場所に住もうとする．そのとき，親は子の居住地に転居しなくなるため親と子は別居することになる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述の我々の過去の研究においては，子が一人しかいないケースを想定していたため，当初の研究計画では，これを子が複数存在するケースに拡張することを考えていた．しかし，過去の研究に関して，学会等で「親が引退後に子のもとへ転居する可能性を考慮すべき」というコメントを度々受けた．そこで，子が一人のケースに親の居住地選択を導入する方向での研究の拡張をまず優先した．親の手番が加わるため分析がきわめて複雑になり，時間を要したが，結果を得ることができた．しかし，そのために子が複数のケースに着手するのが遅れ，現時点でまだ分析の途中である．
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| 今後の研究の推進方策 |
親と複数の子から成る家族について，社会保障が居住地に与える影響を分析する．子が複数いる場合には，親へのアテンションは彼ら（兄弟）にとって公共財となり，居住地選択に関して兄弟間のインタラクションが発生する．例えば，２人の兄弟のうち，１人が親と同居するか近隣に住み，もう１人が遠隔地に住んでいるとすれば，親へのアテンションの多くを提供するのは前者になるため，兄弟を親の近くに住まわせて，自分はそれよりも遠くに住みたい，という誘因が働く．その結果，子の居住地パターンは１人っ子の場合とは大きく異なる可能性がある．
わが国においては，戦前の家督相続制度の名残でいまだに「長男が財産（とりわけ土地・家屋）を継ぎ，親の面倒をみるべき」という考え方が消滅しておらず，長男や第１子が親と同居するケースも多いと思われる．その経済的合理性の解明も視野に入れながら分析を進める．
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| 次年度の研究費の使用計画 |
日程の都合により，研究代表者・研究分担者ともに，予定していた国際学会出張を取りやめたことが主な理由である．
次年度は2回の国際学会出張を計画しており，今年度の未使用額はそのうちの1回に充当する．
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