研究課題/領域番号 |
25518016
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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研究分担者 |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | メタ評価 / プログラム評価 |
研究実績の概要 |
2014年度山谷は論文を1本発表した。「政策評価の『メタ評価』システム-客観性と評価の質-」(『同志社政策科学研究』、第16巻第1号、2014年9月)である。評価が客観的であることと評価の質が良いことは別のことであるとの前提から、実務上、いかなる客観的チェックを評価に対して行いうるのか論じている。また以下の日程で研究会を開催して、関係者の知見を深めた。 6月15日「政策評価とその現状について」 報告者・山谷清志、7月12日「ODA評価と政策評価」報告者・山谷清志、8月2日「民主主義のツールとしての政策評価」報告者・山谷清志、8月23日「行政評価と地方自治体の評価」報告者・山谷清志、9月16日「経済産業省の政策評価」報告者・小林誠氏(経済産業省)、10月5日「NPOの参加型評価]報告者・渋谷典子氏(NPO法人参画プラネット代表理事)・林やすこ氏(NPO法人参画プラネット常任理事)、10月18日「防衛省の政策評価」報告者・田邊哲也氏(防衛省)、11月3日「こうべソーシャルファームプランの構築」報告者・山本英子氏、「教育専門職支援プログラムの評価―発達障害のある生徒への支援を中心に―」報告者・長谷川法子氏、2月26日「紛争の和解とその評価」報告者・熊谷智博氏(大妻女子大学文学部)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
評価に関する研究の所与の目的(理論構築)は達成されている。紛争解決の評価に関しては想定通りの困難が、理論的に存在することも既に認識した。この点は織り込み済みである。しかし、国内外での大きな社会的、政治的変化があり、紛争の評価の段階に至らない状況になっている。 すなわち、国内では沖縄問題や原子力発電所の再稼働問題に代表されるように、容易に解決の糸口を見いだせない状態がある。他方、国際的には新たな国際紛争やテロの問題が数多く発生したため、現実に研究が追いつかないという状況がある。
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今後の研究の推進方策 |
2015年度は最終年度であるため、研究のとりまとめを行いたい。ただし、研究の一応の結論を、どこに置くかについてはいまだに悩ましいところではある。
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次年度使用額が生じた理由 |
書籍や文具等の購入時に発生した。
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次年度使用額の使用計画 |
適切に使用する予定である。
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