| 研究課題/領域番号 |
25550107
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
安部 竜一郎 立教大学, 経済学部, 特任准教授 (10412412)
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| 研究分担者 |
郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669)
森元 晶文 立教大学, 経済学部, 助教 (10559834)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発 / リスク社会 / システム論 / 領域性 / エントロピー / 世界システム / 原子力 / エコロジー |
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| 研究実績の概要 |
前年度に引き続き、理論と事例の両面から、開発の環境リスク生成のメカニズムについて研究を行った。
理論面では、安部がプリゴジンやボールディングらの一般システム論の議論とルーマンの社会システム論、政治地理学における領域性の概念と経済学における時間性及び外部性の議論を紡ぎ合わせ、環境リスクを貨幣によって通約し量的計測を行うことが質的側面の不可視化を招き、空間的および時間的なリスクの外部化につながっていることを指摘した。その成果はエントロピー学会において報告した。また、郭は日本企業が海外展開する際のリスク軽減策について研究し、日台中ビジネスアライアンスという新たな概念の提示を行った。その成果をInternational Federation of East Asian Management Associations第12回大会において報告した。
事例研究では、郭が現在安倍政権が推し進めている国家戦略特区を取り上げ、国家戦略特区が通常途上国で多く見られる経済政策であり、それを先進国日本で実行する際のリスク要因を抽出した。その成果は著書『徹底解剖国家戦略』でまとめた。森元は、フィリピンにおける天然資源開発における開発資源の動員と利益配分のメカニズムの研究に取り組んだ。フィリピンは、サービス業と海外送金に依存する形で順調な経済成長を遂げてきたものの、雇用の改善や産業の多様化といった政策課題の実現が不十分であることを示した。その成果は、紀要論文1本と共著書2冊にまとめた。
安部は、日本国内（福島、幌延）と海外（トルコ、台湾）の原子力開発現地で調査を行い、原子力の環境リスクが不可視化＝外部化される共通の政治経済的条件について研究した。その成果はInternational Peace Research Association第25回世界大会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究分担者郭と森元の研究はおおむね順調に進んでいる。郭は主として世界経済と国民経済とのギャップを中心に事例・理論の両面で研究を進めており、森元はフィリピン東ネグロスとミンダナオ西部でのフィールド調査を中心にミクロ・マクロ両面で開発リスクの研究を進めている。
安部の場合、本年度はインドネシアの中カリマンタン州で個票を用いたアンケート調査を行う予定であったが、調査ビザの取得の遅れによって実施できていない。その代替として、国内およびトルコと台湾で調査を行った。また、アンケート調査に予定していた時間を理論研究に振り当てることができたため、「システム外部性」の概念など理論面で顕著な進展があった。安部の場合においても、フィールド調査の遅れと理論研究での進展を相殺すれば、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度は研究最終年度であり、これまでの研究を深めつつ、理論研究と事例研究の統合を図る。
安部は、国内においてはこれまでの原発現地の調査をまとめ、環境リスクに「囚われた経済」の構造を抽出する。インドネシアにおいては、これまでの天然資源開発の環境リスクの調査をまとめ、「システム外部性」としての環境リスクの構造を明らかにする。
郭は、これまでの研究に加え、現在のアジアにおける緊張緩和と経済統合の相互作用を分析し、開発リスク軽減の具体的政策について明らかにする。
森元は、夏に予定している現地調査とこれまでの分析を総合することにより、中央政府と地方自治体、国際金融機関や多国籍企業など多様な関係者が複雑に絡み合う天然資源開発の現状と、そこから派生する資源の動員と利益の配分、環境リスク生成のメカニズムを析出していく。
研究成果は、各人が学術誌への投稿や学会発表などを行う。また、最終的な成果物として書籍編纂の準備に入る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額1,247,785円のうち1,159,214円は2013年度の持越し額である。これを2014年度中に使用しなかった理由は以下のとおりである。
１．安部のインドネシアにおける研究調査のうちアンケート調査が調査ビザ取得の遅れのため実施できなかったため、その経費の執行を2015年度に見送ったこと。２．フィールド調査用ノートパソコンの購入を2015年度に見送ったこと。３．安部及び郭の研究成果報告（国内学会および国際学会）および安部の国内調査の旅費を校費で賄うことができたこと。
また2014年度研究費交付額のうち未使用額は88,571円であったが、この理由は安部の研究用書籍購入費を校費で賄うことができたことで、執行を2015年度に見送ったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額1,247,785円の2015年度における使用計画は次のとおりである。
１．安部のインドネシアにおけるアンケート調査の実施経費（人件費・謝金・印刷費）：300,000円。２．調査用ノートパソコンの購入費用：280,000円。３．研究成果の学会報告のための国内および海外旅費（安部・森元）：国内50,000円×3回、海外200,000円×2回、合計550,000円。４．安部の国内調査旅費の増額分：72,785円 ５．郭の2015年度分担金増額分45,000円
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