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デンマークの社会住宅はテナント・デモクラシーのもと、住民によって社会住宅組織が作られ、その組織が住宅を取得・建設・経営する制度である.社会住宅の経営は賃借人から選ばれる理事会によって運営され、理事会の議案は住民集会で決められる。その意味で、賃貸と所有の違いがあるだけで、日本のマンションとその実態はほとんど変わらない。
日本のマンション建替えの新たな仕組は、民事信託組織を設立し、それがマンションを所有・経営し、従前の区分所有者は受益権として居住権を得る。民事信託組織が所有・経営し、行政が建替え資金の一部を支援（無利子の融資）することで、公共性をもつ集合住宅として再生する。
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