研究課題/領域番号 |
25560107
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
山本 光 横浜国立大学, 教育人間科学部, 准教授 (00293168)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 著作権 / 著作権教育 / eラーニング |
研究概要 |
本研究「学校教育への著作物に関する補償金制度導入の基礎調査研究」の目的は,e-learningや電子教科書など,学校における学習環境の変化に伴い問題とされている著作権の使用許諾について,著作者の権利を不当に害することなく学校教育での著作物の活用が行える仕組みとして「著作権の補償金制度」を提案し,その導入について可能性と問題点を,国際比較を行い,学校現場や各教育センターおよび教育委員会など教育制度の立場から,明らかにすることであった。 本年度は,過去の著作権に関する調査をもとに,アンケート調査票の検討を行った。さらにそのアンケートを実施し,著作権に関する知識や経験および学校内での補償金について詳細に検討を行った。現在は,このアンケート調査のデータの集計および解析を行っている。 この調査の過程において,著作権法第35条のガイドラインや教員が考えている著作権に関する意識の調査結果を日本教育工学会にて発表を行った。 さらに,学校現場の調査を行うために,米国の学校現場の視察を行った。現地では,著作物の作成は教員に任されているが,それらの流通については,事前に契約を行い,教員同士で共有する仕組みが用意されていることなどを新たに知ることができた。 一方,継続して学校訪問を行っているニュージーランドやオーストラリアでの調査結果については,現在日本ニュージーランド学会で発表を行い,論文にまとめている。これらの成果を次年度以降の調査に活かし,日本での補償金制度の基礎資料としてまとめる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査を実施し,全国約1000人の教員からの回答を得た。さらに,現在はこのデータを集計および解析を行い,海外での学校内の著作権にかかわる補償金制度との比較を行う予定である。ただし,比較対象の米国内でのもう一つの学校での調査は,現地校の都合により次年度に変更することになった。
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今後の研究の推進方策 |
アンケート調査によって,さらに解析が必要となる項目が明らかになっているために,今後は少人数にターゲットを絞り質的に研究を進める方針である。さらにニュージーランドでの学校内における著作物流通と費用について具体的な教材調査を行う予定である。 さらに,国内の学校調査も継続して行い,比較検討をする予定である。
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次年度の研究費の使用計画 |
調査先として予定してた米国の学校との調整がうまくいかず,平成25年度は見送ることとなったための海外渡航費用の分となっている。 連絡調整を再度行い,米国の小学校および中学校において,学校での著作物の調査を行う。さらに補償金制度のあるオーストラリアおよびニュージーランドでの調査においても調査を行うが,どちらかは学生も帯同し,長時間の調査活動を行う予定である。
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