| 研究課題/領域番号 |
25560150
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 狭小低家賃住宅 / 社会住宅 / ジェントリフィケーション / 居住福祉 / ホームレス |
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| 研究概要 |
研究チームメンバーは、地理学、社会学、建築学、居住福祉学を専門とする研究者や実践家から構成されている。西成特区構想有識者座談会の構成メンバーも含まれ、政策形成的にも深くコミットできる体制を取った。そして代表者が所属する都市研究プラザの若手研究員特別研究員や院生、学生が、調査や分析に実質的に関わる形で、複数の調査を平行して行った。
理論的には、単身高齢の生活保護受給者を中心とする密集住宅地域における生活保護の住宅扶助を基準に構成される住宅市場について、住宅のリモデリングを通じて進行する物理的ジェントリフィケーションの実態を明らかにする調査チーム①。第2に、一般的に大阪市を中心に進むインナーシティや部分的に都心部にも見られるジェントリフィケーションの相互比較を行う調査チーム②。第3に、より一般的に日本型ジェントリフィケーションと名づけるこうした動きに対する国際比較を理論的に追究する調査チーム③から構成された。
調査チーム①については、西成区における居住者の利用形態において新しい動きとなった、ワーキングホリデーのビザ取得者で主に、台湾、韓国、香港などから来る滞在型ゲストハウスの実態を明らかにする調査と、高齢単身者で占められるいわゆる福祉アパートの実態調査を、特定の不動産業者を対象にしてインテンシブにおこなった。
調査チーム②については、より一般的なジェントリフィケーションと考えられる大阪市内他地区、北区中崎町、西区堀江、生野区コリアタウンにおける、それぞれ様相を異にする建物更新や居住者、事業者に着目した実態調査を進めた。
調査チーム③については、ジェントリフィケーションの国際比較ということで、香港での関連セッションでの発表と、大阪における都市研究プラザ主催の国際コロキアムでの濃密なディスカッションを行い、理論的な位置づけに関する意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査チーム①については、西成区においてワーキングホリデーによるビザ取得者のゲストハウスでの居住、就労実態の個別インタビュー調査、ゲストハウスを管理する不動産業者の経営理念やゲストハウスにリモデリングする建物の更新実態を明らかにする調査、そして西成特区構想におけるエリアマネジメント調査の一貫として、福祉アパートへの悉皆調査を実施した。インタビュー調査については台湾人を中心とする30名の回答を得、中心地区への就労と、安価なゆえに選択され地域とほとんどつながりのない生活が行われていることが判明した。西成特区的には長期滞在のゲストハウスの存在が初めて明らかになる貴重な調査として注目された。
より多くの母集団をサンプルとした調査も継続して行い、ひとつは、西成区の特定の不動産業者に着目した福祉アパートの建物更新と利用者の実態のサンプル調査としてゲストハウス調査と平行しておこなっているが、まだ調査途上である。ふたつめに、10世帯以上の生活保護世帯を有する福祉アパートの全数調査であるが、回収率がかなり低かったので、再度調査をかける予定にしている。
調査チーム②については、③とも連動し、主に研究会を中心とするディスカッションベースでジェントリフィケーションのさまざまな様相の確認と、理論的な位置づけの妥当性について、つっこんだ議論を行っている。中崎町、堀江、コリアタウンに加え、こうした少々水準に低い木造建物のリモデリングを行っている不動産業者への聞き取りも加えて、実例に即した議論を行ってきた。建物のリモデリングの実態も少々異なることと、物件所有者、物件を利用した事業者、物件で居住する居住者とアクター別に整理しつつ、誰の行動をどのように記述するかで、異なるジェントリフィケーション像が浮かび上がっているというのが現状の確認点となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず調査チーム①については、ワーキングホリデーによるビザ取得者のゲストハウスでの居住、就労実態について、より母集団を大きくした全体像把握の調査を進め、管理会社や大家への聞き取りを深めることを通じて、論文投稿へとつなげる予定である。また福祉アパートの個別更新事例についても、引き続き調査を行い、さらに不動産会社を二つ調査対象に加えることを通じて、物理的なジェントリフィケーションの実態と家賃水準や居住者の実態調査を進め、これも論文投稿へとつなげる。福祉アパートへの悉皆調査については、回収率が低かったために、再度調査を不動産業者関連協会の協力をさらに得ることを通じて、回収数を増やし、有意な調査結果を導き出すことを試みる。こうした調査は、西成特区構想のエリアマネジメント調査と引き続き連動させてゆく。
調査チーム②については、個別の調査進行を重んじつつも、たえず比較検証のためのディスカッションと関連地域のスタディーツアをおこなってゆく。大阪インナーシティのみならず、他大都市での比較事例の蓄積も試みる。なお国際会議については、7月に大阪でおこなうことになり、ジェントリフィケーションの国際比較をベースにしたセッションを組織する予定である。10月には、大阪にて、ソウルと大阪のインナーシティで進行しているジェントリフィケーションの相互比較についてのワークショップを、ソウル市立大学都市科学学部と共催でおこなう。2月には、香港で、台湾、韓国、日本の3地域における大都市異インナーシティの居住福祉を中心とした包摂型都市形成をめざすワークショップも開催し、ジェントリフィケーションの視点からのセッションも組織する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
ゲストハウスや福祉アパートを運営する不動産業者への、利用者の悉皆調査が、業務多忙のゆえ、一部不履行となってしまい、その調査のできなかった利用者調査分の業務分が、次年度使用額になってしまった。
この未履行分の調査については、早い段階で調査に入り、必要データを入手することとする。使用計画全体には変更はない。
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