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平成26年度より若手研究員中心の研究体制に再編成し、本年度もこのチームで数多くの成果を出すことができた。特に第一のアプローチである、インナーシティ再興に資する、社会的企業、NPOによるまちづくり手法の発見および類型化と、社会実験的にいくつかのコミュニティでの取り組みを後方支援、政策支援する研究については、ローカルでインテンシブな調査と、全国規模のNPOアンケート調査を行った。
ローカルなほうは、生活支援を業務の一環として行い始めた大阪市西成区北部の不動産業者のヒアリング調査であり、空き家や老朽物件を活用した居住福祉的支援がおこなわれ、4つのレジリエントな戦略、「リノベーション」、「入居者の選択」、「居住者の見守り」、「生活・介護支援」のあることを明らかにした。
付随的に、こうしたリノベーションが行われる地区の特徴を、都市空間構造と位置づけるための地価GISマップの作成にも取り組んだ。
全国規模の調査については、こうした新しい居住のセーフティネットの形成について、最新の事業となっている生活困窮者自立支援法に基づく、一時生活支援事業、略してシェルター事業の初年度の実態調査を、受託、非受託かかわらず全国のMPOにwebアンケートを行った。重点地区においては、実際に訪問調査を行った。ホームレス自立支援、緊急一時宿泊事業、NPOなどを利用した生活困窮者支援事業、パーソナルサポートモデル事業などを継承し、事業を維持、あるいは拡大したNPOと、縮小、中止にいたったNPOとそれぞれの対応となったことをまず明らかにした。政策支援的には、いくつかの先進事例の提示をもって行い、特に県主導の広域調整で行われる事業や、NPO主導にて自治体連携で進められる事例などを重点的に紹介した。
日本語のみならず、昨年度は英語での成果の発信にもつとめた。この成果物は平成28年度に明らかとなる。
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