| 研究課題/領域番号 |
25560167
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 防災教育 / 安全情報 / 緊急地震速報 / 災害対応行動 / 指導案 |
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| 研究概要 |
本研究は、「特殊な学校（防災教育先進校）」を除いて、これまで「総合的な学習の時間」での１～数時限を単元とする１テーマや、防災訓練・避難訓練・消火訓練などの「単発のイベント」としてしか扱われなかった小中学校の義務教育現場における「防災教育」について、防災学の立場から心理学・教育学の学習理論・技法を用い、防災専門家の介入なしに教科学習の中で体系的に学ぶような「単元構想図（カリキュラム）・指導案（１時限の授業進行案）」を提案する。
本年度は、熊谷地方気象台が埼玉県教育委員会や埼玉県内の現場教員と連携して「生きる力」を高めるための防災教育について、現場教員・児童・生徒へのヒアリング調査によって学習すべき能力（コンピテンシー）と課題を明らかにし、「緊急地震速報を利用した避難訓練」を県内の全公立学校（約1,500校）へ普及させるための「緊急地震速報訓練用指導プログラム」を開発した。本研究のプログラムを実施することで、緊急地震速報のチャイム音を訓練開始の合図に、チャイム音を聞いた児童生徒は、自らの思考力と判断力を活用し「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」安全な場所へ移動し身を守る対応を身に付けることができる。
訓練についても、消防法によって年間計画で実施する地震対応行動と避難行動の全過程を行う避難訓練と、朝の会や休み時間，掃除の時間など様々な場面を想定し、対応行動のみを短時間で行うショート訓練の2種類を提案した。訓練の前後に行う事前学習・事後学習では、児童生徒が自らの思考力と判断力を活用しながら主体的に行動することができる学習目標を設定したうえで、学校の特徴にあわせて現場教員の創意工夫が生かされる指導ができるよう，自由度の高いプログラム設計としており、埼玉県内の全公立小中学校や特別支援学校等において適用可能なものにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画にあった、当事者（教職員・児童生徒）の生の声を収集した上で、「緊急地震速報」という警報における対応行動の教育の必要性を明らかにし、学習すべき能力（コンピテンシー）を同定し、そのための教育プログラムを策定、数度の検証によって教育プログラムの改訂をした上で、埼玉県内の学校における実践にまで結びつけることができたのは大きな成果である。
ただし、実効性のある教育プログラムを実現するために、現場との複数回のやりとりのもとの教育プログラムの策定・検証することに多くの時間が必要であったために、緊急地震速報以外のテーマについては、課題を明らかにするだけで体系化には至らなかった。このためこれらについては次年度以降の課題として解決していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、現場教員・児童生徒の声を広く収集するとともに、教育学の教育方法・技術論をもとに学習目標を単元構想図・指導案等として体系化・整備し、インストラクショナル・デザイン理論のADDIE 理論の考え方で現場実践における効果測定・評価を行い単元構想図・指導案等を改訂していく。特に、教育現場で授業を行うためには、教育素材だけではなく、単元構想図（数～数十時限を１単元としたカリキュラム）と指導案（１時限を指導するための学習目標や教員から児童生徒への発問と援助などの授業進行をまとめたもの）の整備が必要である。そのため今後も、本年度に開発した「緊急地震速報の教育プログラム」のように、教育プログラムの整備を行うとともに、インストラクショナル・デザイン理論におけるADDIE（アディー）理論を用いた効果測定・評価を行っていく。ADDIE 理論とは、学習プログラム設計を進めていくための基本となるプロセスモデルのことで、分析→設計→開発→実施→評価の５段階における英語の頭文字をとったものである。特に最終段階の評価を重要視しており、実際に現場で使用し、学習者の学習目標の達成度を評価することでその学習プログラム・教材を評価し改善・改訂につなげていくとするという段階である。
本研究では、防災研究者から現場教員への一方向的な提供、防災研究者の介入によってしか成り立たないイベント的な授業にならないように、防災教育実践を行う学校において単元構想図・指導案・教材を利用してもらい、質問紙を用いた学習者への効果測定・評価によって改善・改訂することで、最終的な単元構想図・指導案・教材を開発していきたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
「生きる力」を高めるための防災教育について、現場教員・児童・生徒へのヒアリング調査によって学習すべき能力（コンピテンシー）と課題を明らかにするために、2011年東日本大震災の被災地における教職員・児童・生徒へのヒアリング調査を予定していた。しかし、震災から３年目の時点において、復旧・復興が計画・想定よりも進んでおらず、人々の生活再建も未だ遠い状態で、防災教育のための教訓を明らかにするためのヒアリング調査の実施は難しいと判断をした。そのため旅費や謝金などを中心にして未執行のものが発生した。またそれにあわせて成果投稿のための論文投稿料が一部不要になったために次年度使用額が発生した。
次年度は、防災において学習すべき能力（コンピテンシー）を明らかにして、学習要素の体系化を図るために、東日本大震災や各被災地をはじめ、防災先進地域での事例についても積極的に収集するための旅費として使用する計画である。また能力向上のための教育プログラム・学習教材作成のための材料費、成果に関する論文投稿料などについて、使用する計画である。これらは執行年度は違うものの、当初計画に則した使用用途である。
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