| 研究課題/領域番号 |
25560167
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 防災教育 / 安全情報 / 竜巻災害 / 緊急地震速報 / 生きる力 / 指導案 / 災害心理 / 災害対応行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「特殊な学校（防災教育先進校）」を除いて、これまで「総合的な学習の時間」での1～数時限を単元とする1テーマや、防災訓練・避難訓練・消火訓練などの「単発のイベント」としてしか扱われなかった小中学校の義務教育現場における「防災教育」について、防災学の立場から心理学・教育学の学習理論・技法を用い、防災専門家の介入なしに教科学習の中で体系的に学ぶような「単元構想図（カリキュラム）・指導案（1時限の授業進行案）」を提案する。
本年度は、昨年度に引き続き、南海トラフ巨大地震・津波の危険性が高い高知県、歴史災害が少なく災害に対する意識が低い岡山県（ただし両県とも昨年度とは異なる学校を対象）の各学校の現場教員・児童・生徒へのヒアリング調査によって学習すべき能力（コンピテンシー）と課題を明らかにした。
具体的には、巨大地震・津波の危険性が高い地域における年間を通した教育プログラムの実施について検討・実証を行った。また、竜巻被災校の被害・対応と、これまでの竜巻防災教育の実態を分析し、インストラクショナル・デザインのアディープロセスの考え方を導入し、竜巻やその予兆現象を理解した上で、竜巻接近時の対応行動を学ぶこと及び竜巻発生を正しく認知した時に適切に判断をして迅速に行動する「竜巻災害への行動のパッケージ化」を学習目標とした竜巻防災教育プログラムを開発した。本教育プログラムは、竜巻被災校・竜巻被災地域内の小中学校において、プログラム開発段階で学習効果の向上を確認しながら改善を図り完成度を高めた。そして複数の学校でプログラムを実践し、竜巻発生を正しく認知した時に適切に判断をして迅速に行動するという点について、十分な教育効果が確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画にあった、当事者（教職員・児童生徒）の生の声を収集した上で、「竜巻による学校被害・児童生徒への人的被害」という従来の防災教育では手薄だった分野に焦点をあてて、被災地における実践をもとに教育プログラムを完成させ、被災地内の他学校等での使用を通して教育プログラムの実証を行った。特に本プログラムは、防災専門家が介入しなくても、教育歴に関係なく、どの学校・どの教員でも、児童生徒との日常の教授学習過程の中で授業を可能にする竜巻防災教育プログラムとして、教育委員会からも高く評価され、栃木県では全県の学校現場へ配布された他、文科省の実践的安全教育総合支援事業でも活用されていることは大きな成果である。
ただし、東日本大震災からの復興はまだ道半ばであり、特に地震災害の最新の知見・教訓をもふまえた防災教育プログラム開発・提案には時間がかかり、またマルチハザードとしての防災教育プログラムの開発および、複数の学校への適用・検証にまで結びつけることができなかったことなど残された課題もあるために、これらについては次年度以降の課題として解決していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、現場教員・児童生徒の声を広く収集するとともに、教育学の教育方法・技術論をもとに学習目標を単元構想図・指導案等として体系化・整備し、インストラクショナル・デザイン理論のADDIE（アディー）理論の考え方で現場実践における効果測定・評価を行い単元構想図・指導案等を改訂していく。特に前年までに開発した地震教育プログラムおよび竜巻教育プログラムの適用可能性について、複数の学校で実施することによって教育プログラムを進化させ、またその過程では複数の学校に対する大規模効果測定を行いたい。さらにマルチハザードによる防災教育プログラムの完成・実証を目指して、火山防災教育プログラムなどの開発も進めていきたい。また地震と気象災害という異なった災害に対する教育プログラムが、他の教育プログラムへどのような波及効果が発生するかについても考察したい。
本研究はADDIE理論によって、分析→設計→開発→実施→評価の5段階におけるプロセスモデルによって、教育プログラム開発を進めていくものである。特に、防災研究者から現場教員への一方的な提供、防災研究者の介入によってしか成り立たないイベント的な授業にならないように、防災教育実践を行う学校において単元構想図・指導案・教材を利用してもらい、質問紙を用いた学習者への効果測定・評価によって改善・改訂することで、最終的な単元構想図・指導案・教材を開発していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では、インストラクショなる 「生きる力」を高めるための防災教育について、現場教員・児童・生徒へのヒアリング調査によって学習すべき能力（コンピテンシー）と課題を明らかにするために、2011年東日本大震災の被災地における教職員・児童・生徒へのヒアリング調査などを予定していた。しかし、震災から5年目の時点において、復旧・復興が計画・想定よりも進んでおらず、人々の生活再建も未だ遠い状態である。特に地震災害について、最新の知見・教訓を勘案した教育プログラムを作成するためには、復興の進捗がもう少し進み、特に人々の住宅再建に一定の目処がたったうえで「これまでの振り返り」を行い、プログラムに入れ込んでいく必要があり、次年度に延長申請を申し込む次第となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、防災において学習すべき能力（コンピテンシー）を明らかにして、学習要素の体系化を図るために、防災先進地域での事例についても積極的に収集するための旅費として使用する計画である。また能力向上のための教育プログラム・学習教材作成のための材料費、成果に関する論文投稿料などについて、使用する計画である。さらに総合的な防災教育プログラムを作成するために、御嶽山噴火などを踏まえ、当初計画にはなかった火山教育プログラムなどについても新たに作成・検証する予定であり、当初計画をさらに上回る成果の導出に向けて研究費を使用していく。
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