| 研究課題/領域番号 |
25580118
|
|---|
| 研究機関 | 大阪産業大学 |
|---|
研究代表者 |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 教養部, 教授 (70389203)
|
|---|
| 研究分担者 |
向井 留実子 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (90309716)
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), その他部局等, 研究員 (00639966)
高橋 志野 愛媛大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (30363261)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 定住外国人 / 日本語教育保障 / リテラシー（識字） / 国際結婚移住女性 / 地域コミュニティ / 社会正義(social justicce) / 地域住民への多文化教育 / 公的政策と支援の欠如 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的はエスノグラフィとアクションリサーチの手法により研究対象地における定住外国人のリテラシーをめぐるモノグラフを描くことである。1)定住外国人、特に国際結婚移住女性(以下、移住女性)のリテラシーの実態を明らかにすること、2)彼女らを対象に書字日本語教育を行い、識字能力を養成し、社会参加を促進すること、3)地域コミュニティがいかに彼女らを認知し、受け入れているかの実態を把握するとともに、地域のキーパーソンを発掘し、彼らと協働でメインストリーム側の受け入れ態勢/体制整備に向けたコミュニティ開発活動を行い、そのプロセスを記述することである。
2015年度は、対象地を2015年5月、7月、12月、2016年2月(2度)、3月に計6度訪問し、実態調査、教室の開催、地域住民への多文化教育を含むコミュニティ開発活動を実施した。
1)は、移住女性を対象に聞き取り調査を行い、彼女らの職場や教室での参与観察を実施した。2)は、漢字教室を開催し、個々の学習者の要望と課題に沿って書字日本語指導を実施した。3)は、役場の外国人関連部署、生涯学習課、教育委員会、社会福祉協議会、NPO、CATVの番組制作グループ等との関係を強化し、協力を得て、地域住民が移住女性の存在を認知すること、彼女らの生活や言語学習面での支援を行う人材を養成することを目的とした活動、具体的には、漢字教室に関する新聞記事掲載、報告者らと移住女性によるCATVへの出演、社会福祉協議会での「日本語サポーター入門講座」(3回シリーズ)の開催をした。
研究成果は、カナダ日本語教育振興会(CAJLE)2015年次大会、日本社会教育学会第62回研究大会での口頭発表、大阪産業大学論集人文・社会科学編第26号での論文にて公表した。The Journal CAJLE,vol.17への論文掲載、CAJLE2016年次大会での口頭発表が確定した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」の1)については、移住女性や地域住民への聞き取り調査は、当初の目的としていた対象者にはほぼ終えることができた。現在、持ち越しとなっているのは、フォローアップインタビューと、インタビューの分析から必要と考えられる特定の数名の移住女性への密着型参与観察調査である。移住女性とのアポがなかなか取れないこと、調査者らが調査地から遠隔地に在住しているため、頻繁に訪問できないことが遅延の主要因である。2)については、教室出席者の顔ぶれが限られてきており、本当に文字学習を必要とする人が教室の存在を知らない、知っていても遠くて参加できない等の理由で、サービスがまだまだ行き届いていないという現実があるのではないかと推察される。3)は2015年度で最も進展した研究領域である。しかし、研究の達成をトータルに考えれば、もう1年延長したほうがより一層の成果を上げることができると考え、2016年度まで延長し、成果報告書等の作成も含めて、現在、課題を遂行中である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記1)については、持ち越し課題である、移住女性へのフォローアップインタビュー、密着型参与観察調査を、それぞれ少なくとも2名には実施し、丁寧に記述する。2)については、コンスタントに教室に通っている学習者への個別カリキュラムのデザイン、特にe-learningを含め、自律学習につながることを意識した、学習者にとって過剰な負担とならずに効果が上がる自習用の学習計画・教材を準備する予定である。また、学習者に3年間の漢字教室での学習に関してインタビューを行い、今後の教育実践改善の資料とするとともに、日本語学習支援が不十分な地域の教育モデルを提案したい。3)は、「日本語サポーター入門講座」のフォローアップという位置付けで、社会福祉協議会、地域のマイノリティ支援NPOとの協働にて、実践参加型研修を計画している。それは、講座参加者のオン・ザ・ジョブ・トレーニングであると同時に、2)の学習者への文字学習支援でもあり、また学習者と支援者、つまり移住女性と日本人住民の居場所にもなる可能性を有している。本研究の最終目標の大きな一つは地域行政や住民による恒常的な日本語教室の開設であり、それを研究期間の3年間で達成することを目指していたが、地域との関係づくり、住民や行政の意識改革、支援者の育成には時間と手間がかかることが研究結果の一つとして確認された。基盤研究Cとして今後3年間の継続研究が可能となったため、腰を据えて取り組みたい。
2016(H28)年度は本研究プロジェクトの最終年度であるので、学会発表や論文投稿によって成果を公開するとともに、4年間の研究プロジェクトの最終報告書を作成する計画である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究プロジェクトのまとめとしての研究成果報告書を出版する予定であったが、調査や移住女性支援者養成研修が2015年3月までかかり、報告書の執筆、発行が間に合わなかったことによる。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
本研究プロジェクトの研究成果報告書の出版の印刷費に70-80%を使用し、残りを報告書執筆のための参考文献購入費に充当したいと考えている。
|
