| 研究課題/領域番号 |
25580118
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 教養部, 教授 (70389203)
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| 研究分担者 |
向井 留実子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (90309716)
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
高橋 志野 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30363261)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際結婚移住女性 / 外国人の社会参加 / リテラシー（識字） / 日本語教育保障 / 社会的正義(social justice) / 地域コミュニティ / 地域住民と公的機関へのアドボカシー / 公的政策と支援の欠如 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はエスノグラフィとアクションリサーチの手法を用い対象地域の外国人、得に国際結婚移住女性(以下、移住女性)のリテラシーをめぐるモノグラフを描くことにある。1)移住女性のリテラシーの実態を明らかにする、2)彼女らを対象に書字日本語教育を行いリテラシーを養成し、社会参加を促進する、3)地域コミュニティがいかに彼女らを受け入れているかの実態を把握し、地域コミュニティのキーパーソンを発掘し、彼らと協働でメインストリームの受け入れ態勢・体制整備に向けたアクションを起こす、の3つを具体的研究活動とした。
2016年度は、対象地域を2016年6月、8月、2017年2月に計3度訪問し、実態調査、日本語教室の開催、地域住民と自治体・公的機関への多文化教育を含む啓発活動を実施した。
1)は、移住女性対象の聞き取り調査、居住地調査、承諾が得られた女性の自宅訪問と参与観察、一部の家族への聞き取りを実施した。経済的格差や家族の理解と協力の有無が日本語学習機会や社会参加に影響していることがわかった。2)は、学習者の減少と学習意欲の低下が際立った。直接的要因は、夫や姑の看護・介護、子どもの世話、仕事によると考えられるが、日本語学習機会なく日本に長期滞在したことが日本語学習の意義を見失わせてしまった可能性も否めない。3)は、CATV番組制作グループは外国人支援に協力的ではあるものの具体的活動に結び付かなかった。昨年度、「日本語サポーター入門講座」を共催し、今後の外国人支援の主体として期待された社会福祉協議会が外国人支援や人材育成にさほど積極的ではなく、進展があまり見られなかった。
今後の研究課題は、移住女性の学習意欲低下や喪失の原因を究明すること、地域コミュニティ、特に自治体・公的機関へのアドボカシーと意識啓発を行い、日本政府も含め、日本における「移民」への公的政策と支援の確立を行うことである。
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