| 研究課題/領域番号 |
25580186
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
島村 恭則 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10311135)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方花柳界 / 花街 / 芸妓・芸者 / 文化資源化 / 全国俯瞰調査 / 民俗学 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前年度までに収集した文献資料の分析を進めるとともに、酒田市、山形市、盛岡市、新潟市、秋田市、諏訪市、東京都、名古屋市、奈良市、神戸市、高知市、松山市、福岡市、佐賀市、長崎市、那覇市などにおいて現地調査を実施した。これらによって得られた知見のうち、主要なものを２点に絞って示せば、次のとおりとなる。
１．バブル崩壊以降、いくつかの地域では、従来の置屋・検番制度にかえて、株式会社制度による花柳界の再組織化を進めるなどして花柳界文化の再活性化をはかろうとする動きが見られるようになっているが、それらの中には、本来は「芸妓見習い」という周辺的な位置にあるはずの「半玉」に相当する者が、「舞娘」（酒田）、「舞子」（山形）として花柳界の主役の位置に据えられる事例が生じている場合がある。その背景には、「芸」の質よりも、「華やかさ」や「若さ」を重視する社会一般に見られる風潮の高まりがあるが、一方でそうした風潮の中にあっても、このような動きが見られない地域（盛岡、新潟、長崎をはじめ多数）もある。両者の違いは、花柳界の再組織化の過程において、既存の花柳界文化の担い手である芸妓衆がいかなるかたちの関与を行ない得たかによって生じているといえる。
２．長崎市のくんち、福岡市の十日戎やどんたく、大阪市の十日戎、高知市のよさこい祭りをはじめ、各地の都市祭礼に芸妓の関与が強く見られる（見られた）事例がある。従来、都市祭礼の研究において、花柳界との関わりは周辺的なものとして扱われてきた傾向があるが、花柳界と祭祀組織との儀礼的関係や芸妓のパフォーマンスが、祭礼や芸能のあり方を大きく規定している実態があることが確認された。そして、祭礼と花柳界との間にあって両者を有機的に結び付けてきたアクターが、祭礼において伝統的にパトロンの役割を担ってきた地域の旦那衆等であることが、具体的事例の解析によって明確になった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
花柳界研究を専攻する研究協力者（谷岡優子氏・関西学院大学大学院博士前期課程）を派遣しての現地調査を併用することにより、フィールドワークによる情報収集を質量ともに高いレベルで実施することができ、調査成果についての分析作業も予定どおり進んでいる。その結果、当該課題の解明のための知見を多く獲得できた。それらの成果のうちの一部は、論文１本、学会発表３本として公表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの２年間で、全国の花柳界の現状について「花柳界のしくみ」の面を中心とした把握に努めてきたが、本年度は、それらの成果をもとに、さらに踏み込んで、芸妓、置屋・料亭などの経営者、旦那衆など、地域において花柳界の担い手となっている人びとの「個」のあり方（花柳界を「生きる」人びとが抱える葛藤、創意工夫、自己認識）とその多声性を中心に、聞き取りと観察を進める。
具体的には、これまで調査を実施し、関係者との間で一定程度のラポール（信頼関係）を構築することができている秋田市、酒田市、山形市、松山市、長崎市を中心的なフィールドに設定し、調査（滞在）期間を長めにとったインテンシブな調査を実施して上記の課題の解明にあたる。その際、十分に時間をかけた質の高い調査となるよう、前年度に引き続き、研究代表者による調査に加え、花柳界研究を専門とする研究協力者を長期間派遣しての現地調査を併用する。
またあわせて、引き続き日本各地の花柳界の地域的多様性を鳥瞰図的な視野で明確にするため、仙台市、笠間市、浜松市、安城市、熊本市等を対象としたエクステンシブな調査（聞き取り、文献収集）を実施する。これらの地域での調査を完了すると、全国的な俯瞰がほぼ実現したことになる。
最終年度である平成27年度は、以上の調査と、すでに実施してきた２年間の調査・分析成果とを総合し、本科研の課題である「中央（京都・東京）の花柳界文化が持つ特権性、神話性の脱構築、相対化」、「日本の花柳界文化全体の厚みの解明」の実現をはかる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の一部、および購入を予定していた地方花柳界関係文献の購入を、高知市史、福岡市史編さん事業など報告者が携わっている外部の研究プロジェクトの予算で執行できたこと、同様に、学内個人研究費や学部内の教員専用図書費によって、当該課題に関わる調査・文献購入も行なえたこと、研究協力者を派遣して実施しようとしていた現地調査について、当該研究協力者が本科研の研究内容と関わる部分のある研究計画にもとづいて別の外部資金（旅の文化研究所公募プロジェクトなど）を獲得できたため、その部分を当該外部研究費によってまかなったこと、また格安航空券やマイレージの利用等によって旅費を安く抑えることができたことなどによって、科研費の支出を抑制すること（＝「節約」）ができた。この抑制（「節約」）分が「次年度使用額」である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記の理由によって当該「次年度使用額」を用意することができたため、これを有効に活用して現地調査の充実を図る。具体的には、「次年度使用額」分を、「調査（滞在）期間を長めにとったインテンシブな調査」（「今後の推進方策」の欄を参照）を実現するための経費に充てる。このことは、科研費の次年度使用を可とする制度によって実現可能となったものであり、この制度の柔軟さによってもたらされたメリットを最大限に活用して大きな研究成果を生み出したい。
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