| 研究課題/領域番号 |
25590002
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
床谷 文雄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会科学 / 法学 / 基礎法学 / 比較法 / 家庭裁判所 |
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| 研究実績の概要 |
研究実績の概要
研究代表者・連携研究者・研究協力者の研究打ち合わせを数回行い、メンバーの間での研究の成果の共有を行った。昨年度計画しながらも実施することができなかった英米法系グループによるニュージーランドにおける現地調査を連携研究者・清末、同・梅澤が行った。ニュージーランドでは、2013年に成立した「家庭裁判所手続改革法」により、2004年児童養育法等の関連法が改正され、2013年家事紛争解決法が制定された。これらの改正により、別居・離婚手続の際の子の養育に関する合意を得るための協議や、そこに生じる紛争を裁判外の手続を通じて解決することなどが目指されている。現地調査では、主に、家事司法改革の内容の把握、それを導いた背景事情の確認、新制度に対する専門家の評価について調査し、その成果を論文として家族法専門雑誌に公表した（平成27年2月）。
平成２７年3月17日から2週間弱、研究代表者・床谷、連携研究者・冷水、研究協力者・稲垣は、ドイツの家庭裁判所および関連機関における現地調査を行った。ドイツ国内数か所（マールブルク、ミュンヘン、レーゲンスブルク、ハイデルベルク）の家庭裁判所（家事裁判官、司法補助官）、高等裁判所（裁判官）、日本の児童相談所を上回る児童保護機能を有する少年局（レーゲンスブルク、ハイデルベルク）、家族法専門弁護士の法律事務所、大学教授らを訪問し、家事事件専門家の養成の実情について、また、継続研修の制度などについて調査した。家庭裁判所では、日本にない司法補助官の役割が大きいことを再認識することができた。
今年度の現地調査によって得た現地とのコネクションを生かした27年度の研究計画の作成のため、研究成果を持ち寄り、検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(理由) 計画していた海外調査をニュージーランドとドイツで実施することができた。文献等で承知していたことについても、現地での調査で見直しの必要性を理解することができた。海外調査の過程で、現地の裁判所、役所、法律家などとの関係を密にすることができ、また、日本の家庭裁判所の制度のことなども話題とすることで、日本から外国への情報発信の面でも、成果があった。それらにより、最終27年度の研究成果まとめのための準備作業を行うことができた。研究代表者、連携研究者、研究協力者は、国内での関連学会における研究発表、論文公表を準備するなど、研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に当たり、前年までに進めてきた2つの研究グループの研究成果を融合させるための、研究打ち合わせ会を適宜、行う。また、再度の海外調査をアジアについて行うことを検討する。来年1月または2月に、英米法系と大陸法系の国から、学者または実務家を招へいし、ワークショップを開催することで、いっそうの研究の推進を図る。
それらを踏まえて、研究成果についての論文の執筆を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に海外調査に行く予定にしているため
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に海外調査費用および、研究会の開催時の講演者を招聘するときの謝金や旅費に
使用する予定にしています。
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