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2015 年度 実績報告書

日本における「秩序違反行為法」構想ー社会安全リスクの管理法制のあり方

研究課題

研究課題/領域番号 25590009
研究機関中央大学

研究代表者

野口 貴公美  中央大学, 法学部, 教授 (40318598)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード行政法 / 行政手法 / 安全・安心 / 社会安全 / 社会安全論 / リスク管理
研究実績の概要

(1)前年度に引き続き、危機管理から対策までの段階的なモデル応用の可能性を想定にいれつつ、「広義のリスク」にまつわる諸分野の様々な既存研究につき考察を行い、危機管理学で採用されている段階的なモデルの応用・発展可能性について検討した。
(2)行政法学の研究対象となる諸分野の個別法につき、そこで採用されている手法に着目し、採用されている手法の時期や組み合わせにつき比較検討を行い、新たな観点からの諸分野個別法の類型化を試みた。
(3)わが国における「社会安全論」の内容やその構成、議論状況につき、法律学的見地からの考察を行った。とりわけ、刑事法学の理論枠組みを基礎としていると考えられる社会安全論の領域につき、行政手法を検討軸とした行政法学的なアプローチにも理論的貢献の可能性があるのではないかという視点から、議論状況の精査を行い、社会安全論の分野における「行政法学的なアプローチの可能性」についてまとめた。
(4)行政法学の研究対象となる諸分野の個別法につき、外国の法制度との比較を通じて、わが国の制度の特徴を洗い出した。また、外国の法制度を参考にしながら、わが国の法制度にどのような改革や改変の工夫が可能かについて検討し、考え方を取りまとめた。検討結果として、制度設計の重要点として、法律の制度を実効的に執行するための組織構築のあり方、各主体の取組を円滑に進めるための情報共有のあり方、各主体の取組へのインセンティブを高める手法のあり方、があることを導出した。
(5)情報共有のあり方については、東京都の「大東京防犯ネットワーク」を具体的な素材として、関連する検討会への参加の活動を通じて、安全安心行政の実効的執行を可能とするために必要なプラットフォーム作りのあり方、情報の発信・共有のあり方について、現状を分析し、課題を抽出し、あるべき方向性についてまとめた。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2016 2015 その他

すべて 雑誌論文 (4件) (うち謝辞記載あり 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 安全安心行政法制度の機能的な執行確保について2016

    • 著者名/発表者名
      野口貴公美
    • 雑誌名

      白門

      巻: 68 ページ: 1,6

    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 社会変化に対応する警察活動ー行政法の立場から(社会変化に対応する警察活動)2016

    • 著者名/発表者名
      松尾庄一、辻義之、倉田潤、露木康浩、野口貴公美、星周一郎
    • 雑誌名

      警察政策

      巻: 18 ページ: 46,54

  • [雑誌論文] 安全安心に関する情報の発信・共有のあり方について(報告書)2016

    • 著者名/発表者名
      情報の発信・共有に関する検討会
    • 雑誌名

      安全安心に関する情報の発信・共有のあり方について(報告書)

      巻: 1 ページ: 1,21

  • [雑誌論文] 社会安全論の学問的発展に向けてー行政法学に何ができるのか2015

    • 著者名/発表者名
      警察政策学会・社会安全政策教育研究部会
    • 雑誌名

      社会安全政策論の教育・研究の更なる進展に向けて(警察政策学会資料)

      巻: 83 ページ: 17,35

  • [備考] 情報の発信・共有に関する検討会

    • URL

      http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/90_archive/topic/report_2016/03/p0325_02.html

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公開日: 2017-01-06  

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