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放送・通信、情報公開・個人情報保護、原子力の各分野での日仏の独立行政委員会・第三者機関について、経験則（a posteriori）に基づく示唆可能性を検証し、もって「善き監守者」としての「官」の役割を解明することが目的である。さらに、当該各分野でのわが国に固有ないし独自の問題状況の把握と検証を行う。国内外の文献渉猟を軸に進め、原子力分野は防災にまで対象を広げた。継続課題は多く、期間中フランスに関しては問題状況の把握に終始し、国内調査も含め、わが国独自の問題の解明に力点が置かれた。公表済みの成果は、論文・図書（分担）16件、学会報告1件（その他関連して最終年度における口頭発表2件）である。
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