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2014 年度 研究成果報告書

公共施設配置における住民投票の意義-投票制度は経済効率をどの程度悪化させるのか

研究課題

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研究課題/領域番号 25590029
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 政治学
研究機関筑波大学

研究代表者

大澤 義明  筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)

研究分担者 石川 竜一郎  筑波大学, システム情報系, 准教授 (80345454)
小林 隆史  東京工業大学, 情報理工学研究科, 特任助教 (90466657)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2015-03-31
キーワード政治学 / 住民投票 / シルバー民主主義 / 経済効率 / 震災復興 / 迷惑施設 / 民主主義 / 庁舎建設
研究成果の概要

公共施設立地を巡る投票に参加する住民の影響を考察するため, 空間を取り込んだ基礎理論を構築した.住民アクセスという距離空間を明示的に取り込んだ単純な公共施設配置モデルを構築し,施設建設について各人の負担する費用(個別合理性)と行政が負担する全住民分の費用(全体合理性)についての比較を数式により明示し投票結果が経済的に最適となる必要十分条件を導出した。庁舎問題に関しては現地建て替えが有利となる2/3以上の同意要件(現在の地方自治法)の非効率性について明らかにした.加えて,実際の関東地域自治体庁舎建設に関して,GISを用いて可視化しながら投票結果の移動効率性の大きさや空間分布に関して分析した.

自由記述の分野

都市計画

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公開日: 2016-06-03  

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