| 研究課題/領域番号 |
25590030
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
重田 康博 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (60330958)
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| 研究分担者 |
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 教授 (20375356)
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
阪本 公美子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60333134)
西村 淑子 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (80323327)
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ガバナンス / 市民社会 / 放射能汚染 / 北関東（栃木・茨城・群馬） / 原発震災 / 人間の安全保障 / 被災者の実態調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、原発震災の影響について研究が不十分であった北関東に焦点を当て、避難者の疲弊、被災者の放射能汚染に対する不安という実態を明らかにし、ガバナンスと人間の安全保障の危機を浮き彫りにした。人間の安全保障が1994年の『人間開発報告』のなかで初めて定義された際には、「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」を中核に据えた概念として提唱され（UNDP, Human Development Report 1994, 1994）、紛争地域における住民の保護とひとり一人の当事者の能力開発に向けた取り組みを求めるとの理解が定着してきた（人間の安全保障委員会『安全保障の今日的課題』朝日新聞社 2003年）。
国内では、新潟県等で創発的に行われてきた支援が、北関東では機能していないガバナンス上の課題の重要性を提示し、市民社会の役割の重要性を示唆した。更に、国内各レベルにおいて権利が侵害される構造の背後には、国際的な健康リスクの過小評価という多層的な問題構造も明らかにした。
原発事故の放射能汚染地域でありながら、これまで十分に研究されてこなかった北関東地域の被災者が直面している問題に、当事者、地域社会、自治体、政府、国際機関、市民社会等の多様なアクターが、いかなるリスク評価に基づいてどのように対応しているのかに関するガバナンスに注目し、実態調査に基づいた学際的な分析を行う。最終的には災害や環境破壊にも適用可能な「人間の安全保障」概念の提案と、当事者のニーズを反映した政策提言を目指した。
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