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本研究は、教育政策改革を促す国際協力の実例に当たって、①資金供与条件とされる成果指標の妥当性、②政策改革と教育の質改善を繋げる施策の実態、③教育現場の知見を政策改革のプロセスに活用するための手法、について、日本の協力の関与の程度に差がみられるアフリカとアジアの事例を比較検証することを通じて、国際教育協力の有効性を高めるための具体的な方法論を提起することを目的としている。
最終年度となる平成27年度は、これまでの研究成果を踏まえて、また2015年という国際開発・国際教育協力の大きな節目となる年として、教育分野を含む新たな開発枠組が策定されたことを踏まえて、当年度の研究を実施した。また、国際教育協力の新たな方法論と有効性について、国際的な教育開発イニシアティブであるGlobal Partnership for Educationの年次会合において関係者と協議した。あわせて、3年間の研究を総括する報告、論文執筆を行った。これらは、日本比較教育学会（6月）、英国国際教育訓練学会(UKFIET)(9月）での研究発表、また招待講演、基調講演として、JICA主催によるEFAグローバルモニタリングレポートシンポジウム（7月)、南部アフリカ比較歴史教育学会（10月）、アフリカ教育研究フォーラム（10月）等での発表の機会を得た。
さらに、英文論文1編が著作として刊行図書に盛り込まれた。
また、アフリカ、アジアから参加した教育行政官向けの教育政策分析に関わる研修の中で、研究成果を取り入れた講義、ワークショップを実施した。
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