研究課題
挑戦的萌芽研究
1978年より実施されてきた東海地震対策が、被害軽減効果を持つのかどうかを経済的な観点から評価することがこの研究の目的である。分析の結果、住宅被害軽減効果は、山梨県で180億円、静岡県で2600億円であることが分かった。また、既存の研究で用いられている震災対策の実施前後を単純に比較する分析では、推計にバイアスが生じることが分かった。震災対策の傾向を考慮した分析から、こうした被害軽減効果が東海地震対策に直接起因するかどうかは、必ずしも有意ではないことが統計的に示された。
財政学・金融論
