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本研究は、老朽化の進む公共インフラの更新投資額を推計し、人口減少の進む自治体財政への影響を分析・検証することを第1の目的としている。そして第2に、その分析の方法や結果を東北の被災地に応用し、震災後の復旧・復興事業で急拡大するインフラ投資が将来の自治体財政にどのように影響してくるかを分析し、政策的示唆を得ることを目的としている。
しかしながら、東北被災地ではインフラの更新投資額を試算するうえで必要なデータを十分に確保できないこと、水道や下水道の復旧・復興事業が未だ完了していない状態にあること等から、今回の研究では被災地を対象としたインフラの復旧・更新投資額の具体的な分析までは断念し、兵庫県西脇市の水道インフラを対象としたケーススタディという形で、精緻な推計・分析を行うことに研究内容を絞ってきた。ケーススタディ（実証分析）の結果は、複数の学会発表および論文として成果を出すに至り、また分析結果は全国の地方都市が共通して抱える老朽化インフラの問題に重要な政策的示唆を与えるものとなった。
また被災地のインフラ復旧・更新の問題に関しては、震災後の人口減少とコンパクト化、自治体復興計画と合意形成のあり方、そして復興まちづくりの将来像という観点から、海岸堤防や土地区画整理事業を中心に復興インフラ事業の問題点として整理・検証し、政策論の研究としてまとめた。これに関しても複数の学会報告および論文としての成果を得るに至った。
今後、今回の研究を延長させ、水道インフラから下水道インフラへと更新投資額の分析対象を広げ、また震災後データの蓄積がある阪神間の自治体・奥尻島・中越地方の自治体等を対象に、当時から現在そして将来に至るインフラ投資と地方財政の関係について、東北の被災自治体と比較する形で分析・検討を進めていくことを計画している。
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