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本研究は、人口減少下において、老朽化の進む公共インフラの更新投資額を試算し、自治体財政への影響を分析・検証することを主たる目的としている。ケーススタディとして兵庫県西脇市の水道インフラの更新投資額を試算し，地方公営企業として運営されている水道事業財政の持続可能性を探った。
今後50年間を視野に試算したところ、現状インフラ水準を維持していくには、現在の3倍規模の投資が毎年必要であり、現行水道料金では数年先にも財源が不足することが予測された。同様の状況は全国の地方都市に当てはまる。サービス水準と料金の見直し、施設統廃合の可能性など、早急な対策の必要性が示唆される。
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