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本プロジェクトでは、学術論文を主体として、研究が学術的・産業的価値を生成するメカニズムを計量的に解明し指標化することで、科学技術政策の意思決定に可視化を通じたエビデンスを提供し効率的な審査・評価に貢献することを目指す。特に、2015(H27)年度では、成果の実装・定着に向けたアプローチとして、次のような取組を行った。
「サイエンス・リンケージ分析の社会的実装化」
今までの研究成果を土台にして、優れた研究成果をイノベーションにつなげる仕組みを実装化するために大学間ネットワークを活用した。具体的には、京都大学学術研究支援室ならびに当室が参画している日本の主要大学ネットワークを利用し、個別の大型研究プロジェクトの研究経営のベスト・プラクティスを共有し、将来の研究経営の向上を目指すワークショップを開催した。
さらに、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」(大阪大学・京都大学)の教育プログラムと連携して、将来のリサーチ・アドミニストレーター人材育成に取組んだ。そこでは、大学の知と社会の知をつなぐ「社学連携」の実践と、そこに学生が主体的に関与することも含めた教育を目指し、一般市民やNGO/NPOなど市民社会の公共的関与活動への参画を促進することにより、地域社会のニーズや事情、課題をより的確に反映した科学技術イノベーション政策や研究開発の立案・企画に貢献した。
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