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2014 年度 実施状況報告書

協力ゲーム理論とシミュレーションによる会計制度設計

研究課題

研究課題/領域番号 25590104
研究機関武蔵大学

研究代表者

荒田 映子  武蔵大学, 経済学部, 教授 (00386351)

研究分担者 下川 拓平  武蔵大学, 経済学部, 教授 (00267337)
神楽岡 優昌  武蔵大学, 経済学部, 教授 (40328927)
井上 健一  駒澤大学, 法学部, 教授 (60287852)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード協力ゲーム / 主観確率 / 情報構造 / 慣習の制度化
研究実績の概要

各メンバーは、「制度設計」に重要な要因についてそれぞれの観点から研究をおこなった。
荒田は減価償却ゲームを精緻化し、減損会計の妥当性を分析した。(未公表)また会計の情報としての側面に着目し、情報構造の観点から検討も行った。(IWEIにおける報告「会計基準の不可能性定理と規範研究」)下川は、制度が有する本質としての、ゲーム論的行動への干渉をいかに制御すべきか、という原理的研究に着手しており、その文脈での「行動」への、なされるべき洞察を述定する作業を開始した。まず古典的な論争(Kadane and Larkey, 1982)を詳細に検討し、その中で含意されている「規範的」行動基盤と、「実証的」行動傾向との対立、を、主観確率と Bayesian Updates の文脈で分析し、これらにもとづき、まずは上記論文中、主観主義によって妥当とされる、実証研究による行動分析の主張を、批判検証した。(武蔵大学論集掲載予定)神楽岡は国債のリスクに対する伝統的な見方を否定し、国債に内在するさまざまなリスクを定量的に測定し、国債に関するリスク の見方に革新を迫る研究をおこなった。(公表済み)これは会計制度設計のさいに考慮される「割引率」について重要な示唆をもたらすといえよう。井上は、海外との貿易において決済手段として利用される「信用状」を題材にして、国際的な取引ルールと国内のルールの違いを判例から分析することでどのようなルールがどのような状況下で妥当であるかを分析している。この成果は会計基準にも応用できると考えられる。(ジュリスト掲載予定)
また「経済制度の学際的ワークショップ(IWEI)」を4回開催し、フィールドワーク(文化人類学)、ゲーム理論、経営史の観点から、「慣習の制度化」について議論する機会を得た。
(詳細はhttp://iwei.barrel-of-knowledge.info/参照)

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

会計事象を対象とした研究を、専門外のメンバーに遂行してもらうための勉強会、個々の擦り合わせは適宜行ってきたが、とりまとめ役の荒田が平成26年度後期より妊娠により体調を崩し、全体をまとめるような研究会、公表物の作成ができなかったため。

今後の研究の推進方策

平成27年度は育児休業にともない、いったんプロジェクトを休止する。ただし、荒田以外の各メンバーは平成26年度の研究成果の一部を27年度に公表する予定である。また、経済制度の学際的ワークショップは引き続き開催予定である。

次年度使用額が生じた理由

とりまとめの荒田の体調不良(妊娠)により、メンバーとの研究打ち合わせが当初の予定通り進まず、シミュレーションに必要な機器を購入するに至らなかったため。

次年度使用額の使用計画

育児休業中に、荒田以外のメンバーは打ち合わせを行い、シミュレーションに必要な検討事項をつめる予定である。復帰後、ただちに必要な機器を購入する。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] Estimation of the Term Structure of CDS-Adjusted Risk-Free Interest Rates2014

    • 著者名/発表者名
      Yusho Kagraoka & Zakaria Moussa
    • 雑誌名

      The Journal of Fixed Income

      巻: 24 ページ: 29-44

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] A Verification of Rationality of Depreciation Rules2014

    • 著者名/発表者名
      Eiko Arata and Takuhei Shimogawa
    • 学会等名
      Asian Law and Economics Association
    • 発表場所
      台北(台湾)
    • 年月日
      2014-06-20

URL: 

公開日: 2016-05-27  

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