| 研究課題/領域番号 |
25590105
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
長吉 眞一 明治大学, その他の研究科, 教授 (10315046)
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| 研究分担者 |
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (50184669)
竹原 相光 明治大学, その他の研究科, 教授 (00573817)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 保証業務 / 独立性 / 自治体監査 / 監査委員監査 / 合意された手続 / コンフォートレター |
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| 研究概要 |
本研究課題における研究内容を明確にするため，長吉眞一（研究代表者）はわが国における保証業務を担当し，伊藤龍峰（研究分担者）は公会計における保証業務を担当し，そして，竹原相光（研究分担者）はアメリカにおける保証業務の研究を担当した。
長吉は，保証業務実施者が保証業務を実施する際に有すべき独立性の概念を考察し，保証業務実施者には外観的独立性と精神的独立性の両方が求められることを指摘した。また，保証業務実施者が有すべき独立性と医師等の保証業務実施者以外の専門職業人の独立性との相違について，医師等には独立性はまったく必要ないと主張した。以上の成果は所属機関の紀要において発表した。伊藤は公会計の観点から保証業務を研究し，２件の研究報告と１件の論文発表を行った。研究報告の１件は，第34回日本公認会計士協会研究大会において，「兵庫県･神戸市･姫路市から地方公会計改革を展望する」と題するシンポジュームであり，他の１件は，デロイト・トゥシュ・トーマツ主催の研究大会において，「わが国自治体改革の新潮流」と題するパネルディスカッションであった。さらに，所属する機関の紀要に「監査委員監査をめぐる諸問題－期末監査としての決算審査について－」を発表した。竹原は，保証業務に関連してアメリカにおけるコンフォートレターを取り上げ，実務においては保証業務受託の可否をいかにして判断するか，保証業務の代替として合意された手続を用いる場合，保証業務は合意された手続とどのように関連しているか，そして，保証業務に関する基準及びその実務ガイドラインの設定と合意された手続との一体運営との関係について研究した。これらの研究は所属する機関の紀要に発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題のうち，平成25年度には次の３つの研究を予定していた。
①監査・保証業務の具体的な変容の内容。②将来の監査・保証業務の具体的な内容。③将来の監査・保証業務の体系。
研究代表者及び研究分担者は，これらのテーマについて担当の分野から検討した。まず，長吉眞一（研究代表者）は，日本の企業が実際に行っている監査・保証業務に関する調査について，論点を保証業務実施者の独立性に絞って研究を行い，その成果を所属機関の紀要に発表した。伊藤龍峰（研究分担者）は公会計における保証業務として，２件の研究報告を行ったうえで，さらに研究論文１篇を執筆し所属機関の紀要に発表した。竹原相光（研究分担者）はアメリカにおける保証業務の研究として，コンフォートレターと合意された手続との関連を取り上げ，これも所属機関の紀要に発表した。
ただ，当初予定していたオーストラリアとシンガポールの各公認会計士協会への訪問・意見交換と最近の現地実情調査は，現地の公認会計士協会の事情から平成26年度に持ち越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は，まず前半において，長吉眞一（研究代表者），伊藤龍峰（研究分担者），及び竹原相光（研究分担者）がそれぞれの担当分野において研究を行う。この間，２～３か月に１回程度の割合で定期的に研究会を開催して，意見交換したり，研究内容や研究の進捗度合いについて相互の検討を行う。なお，当初予定していたニューヨークのＡＩＣＰＡ，ＩＦＡＣ，および大監査法人への訪問・意見聴取は，平成26年に世界会計士会議が開催され現地の各団体が非常に多忙なことから実施を取りやめ，26年度後半にオーストラリアとシンガポールの各公認会計士協会への訪問・意見交換と最近の実情調査を行うことにした。
平成26年度後半には，25年度に行った研究課題の取りまとめと26年度に実施した研究結果を踏まえたうえで，監査・保証業務全体の統一規準の策定に取りかかる。この間，研究代表者と研究分担者は監査や会計の研究会に出席して他の研究者と意見交換を行ったり，日本監査研究学会や日本会計研究学会で研究成果の発表を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度に予定していたオーストラリアとシンガポールの各公認会計士協会への訪問・意見交換と最近の実情調査については，平成26年が世界会計士会議開催の年に当たっているため，現地の公認会計士協会が非常に多忙なことから，平成25年度には実施しないことになった。
平成25年度に予定していたオーストラリアとシンガポールの各公認会計士協会の訪問・意見交換と最近の実情調査については，平成26年に開催される世界会計士会議開催終了後の平成26年度後半に実施することにした。このため，旅費の一部を平成26年度に繰り越し，平成26年度分の助成金と合わせて使用する予定である。
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