| 研究課題/領域番号 |
25590134
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10206625)
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| 研究分担者 |
梅田 直美 奈良県立大学, 地域創造学部, 講師 (60618875)
木曽 陽子 関西国際大学, 教育学部, 講師 (80735209)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 公立保育所 / 民営化 / 公的保育の継承 / 公共性の高い保育 / 移管後の経営モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、市町村において進められている公立保育所の民営化、民間移管について焦点を当て、移管後も移管した自治体、保護者、地域から信頼される保育園として運営されるため、公共性の高い経営モデルの開発・普及に取り組むものである。移管後の民間保育園においては、地域の子育て支援や障がい児の受け入れ、地域防災への参画など、公共性を高める取組が行われていた。しかしながら、公立保育所が引き継いできた「公的保育」が必ずしも移管後の民間保育園に継承されていない事実が明らかになった。共同保育のプロセスにおいて、引き継ぎが現場レベルで組織立っておらず、民間の保育士が「公的保育」に対し不信感をもつ事例もあった。
また、自治体関係者および移管経験のある公立保育所の保育士からの聞き取りにおいても、継承されるべき「公的保育」の内容が明確にされておらず、共同保育を通じて「公的保育」を引き継ぐ仕組みも十分に確立されていないことが明らかになった。引き継ぎを目的して実施される共同保育も、保護者や子どもの不安を与えないことを重視し、移管後の民間保育園においても、一日の保育のやり方や年間行事を「なぞってまねる」ことを目的として行われてきた。結果として、公立保育所が継承してきた「公的保育」の優れた部分、たとえば要保護児童への配慮、保護者支援の方法、家庭支援に必要なネットワークが継承されないまま、民間移管が進んでいた。
聞き取り調査では、民間移管による環境の変化が子どもに不安を与えることは確認できなかった。民間移管が保護者の理解を得つつ公民協働して平穏に進められることによって、子どもに対する影響は最小限にとどめられるものと考える。今後は、共同保育の場を公民協働によって「公共性の高い保育」の継承・発展させる機会と位置付けて、民営化のプロセスを再構築することが大切である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度の予定していた調査が、研究分担者の体調不良によって、実施できなかった。このことが、当初予定していた研究計画から振り返ると、研究目的を十分に達成できていない状況にいたっている。また、27年度は、研究成果を日本保育学会において報告したが、研究代表者が部局の責任者となり公務負担が増えた上、別の研究分担者が体調不良となってしまい、学会発表後の研究会が数回しか持てなかった。そのため、必要な聞き取り調査と調査内容の分析が十分に行われていない。こうした状況から、研究期間を一年延長し、現在も研究を続けている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究会を再開し、民間移管を所管する自治体関係者、移管を経験した公立保育所の保育士に対しヒアリング調査を行っている。録音をテキスト化し、内容の分析する段階にある。また、民間保育園の園長と座談会を予定し、あるべき経営モデルについて協議したい。研究会を引き続き継続しながら、研究成果を報告書として取りまとめ、冊子として出版し公表したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画が遅れており、研究期間を延長し、現在も研究を続けている。ヒアリング、テープ起こし、研究成果の公表など、必要な経費が発生するため、次年度使用額を発せさせた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、主として、研究会、ヒアリング、テープ起こし、冊子の印刷代に使用する予定である。
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