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子ども子育て支援制度の施行後も、公立保育所の民営化が続いている。自治体が、公立保育所を廃止し、民間保育園に移管しても、移管先の民間保育園が在園児を引き続き保育することになる。移管にあたっては、保護者に対し丁寧な説明と、引き継ぎおよび共同保育の実施によって、在園児の育ちに深刻な影響が生じないように、最大限の配慮が必要である。
移管後の保育園の経営においても、新たな公として、公的保育を継承し、セーフティネットとしての役割を担うべきことが大切である。移管後も自治体と連携をとりながら地域ともつながり、生活困窮や要保護児童への対応をつうじ、公共性の高い経営実践が求められる。
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