| 研究課題/領域番号 |
25590144
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
明石 留美子 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00535396)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 災害への備え / 災害管理 / 地域防災 / 災害対応 / 国際研究者交流 / 災害エンパワメント |
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| 研究実績の概要 |
平成25年度は、災害管理や地域住民を主体とした災害対応などについての先行研究を分析し、米国のカリフォルニア州およびニューヨーク州で非常時緊急対策局（Office of Emergency Management: OEM）、地域住民を主体としたコミュニティ緊急事態対応チーム（Community Emergency Response Team: CERTおよびNeighborhood Emergency Response Team: NERT）の聞き取り調査を実施した。
平成26年度は、前年度の研究成果をもとに、米国サンフランシスコ市のNERTプログラム・コーディネーター（NERT指導員）とニューヨーク市のCERTチーム・チーフおよびデュプティ・チーフ３名を招聘し、7月に東京都港区で地域住民を対象とした地域防災セミナーを開催した。セミナーに加え、米国のNERTおよびCERT招聘者、港区自治体、自主防災組織や自治会などに所属する地域住民との災害対応研究会を実施した。また、港区の地域住民を対象に、災害意識および災害への備えに関する量的調査を実行した。
本研究は、米国の地域住民を主体とした災害対応体制を学び、日本の文化や実情に合わせて住民を主軸とした日本の災害対応体制の強化につなげていくことを目的とすることから、研究計画には研究成果を発表することのみにとどまらず、実際の災害対応活動に結びつけていく努力も含めている。今年度の研究過程のなかで、港区自治体より、住民参加型の災害対応開発事業のアドバイザーに任命された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度に東京都港区で地域住民の災害意識および災害への備えに関する量的調査を実施したが、データ入力に時間を要し、データ分析を平成27年度に持ち越す予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、前年度の量的調査データの入力作業を完了し、データを解析して論文にまとめる。また、これまでは自然災害への住民対応について研究を進めてきたが、次年度は人災への対応についても研究を行う予定で、結果を研究論文にまとめて発表する。さらに、港区自治体と地域住民（自主防災組織、町内会、学生）とともに、住民向けの災害対応活動を開発するための検討会を進め、研究成果を実践につなげていく。また、論文や学会での発表により、研究成果の全国的普及を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまで自然災害への住民対応について研究を進めてきたが、世界情勢の新たな展開から、人災への対応を含めて研究することの重要性が生じた。米国の地域住民は自然災害に加え、人災に対してどのような備えを行っているのかについても研究に含める。
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| 次年度使用額の使用計画 |
米国で人災への備えに対して聞き取り調査を行う計画である。
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