研究課題/領域番号 |
25590223
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研究機関 | 独立行政法人大学評価・学位授与機構 |
研究代表者 |
浅野 茂 独立行政法人大学評価・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (50432563)
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研究分担者 |
嶌田 敏行 茨城大学, 大学戦略・IR室, 准教授 (00400599)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | Institutional Research / 意思決定支援 / 改善支援 / 大学経営 / 情報支援サークル / Assessment / 組織論 |
研究実績の概要 |
平成26年度は、研究計画に沿って、以下の作業及び活動を展開した。 1.意思決定に係る文献収集とそのレビューを年度の早い段階で実施し、申請者らの所属機関におけるアクション・リサーチの枠組みを整理し、調査を実施した。 2.平成26年8月29日(金)に神戸大学で開催された「大学評価担当者集会2014」第四分科会において、「評価・IR部署の業務整理と改善支援」と題する新たなセッションを設け、これまで整理してきた分析枠組に係る講義、及びそれを援用したグループワークを実施した。 3.平成26年10月27日~30日、米国北東部地域の3つの大学において、データ提供者であるIR部署が実施する各種業務、及びデータ利用者であるプロボスト及びディーンによるIRデータの意思決定での活用状況について、海外調査を実施した。 4.これまで実施してきた国内外での調査結果を論文として取りまとめるほか、学会等で成果方向を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度、一部、遅れが生じていた意思決定に係る文献レビュー作業への対応を年度開始時に行い、分析枠組みを完成させるとともに、実際の調査を実施するなど、当初の計画に沿って実施できている。 また、意思決定の場面は機関内で閉ざされている場合が多く、申請者らの所属機関のみでのアクション・リサーチだけではケースが限定されるきらいがあったため「大学評価担当者集会2014」第四分科会において、全国の国公私立大学で評価・IR担当者10名とのグループワークを実施し、より広範な情報収集に努めた。 さらに、これまで実施してきた研究成果についても論文として取りまとめたり、学会等で報告したりしたほか、大学評価コンソーシアムの勉強会等を通じて、適宜、発信できている。
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今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、国内外における追加の情報収集を実施し、これまでに収集した国内外の大学における事例調査の結果を踏まえ、日米におけるケース・スタディの比較分析を行う。そのうえで、本研究課題の最終年度に当たるため、これまでの成果を総括し、研究成果として取りまとめる。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は国内外での調査を実施するに当たり、ほぼ予定通りの使用額を用いて予算の全額執行に努めたが、航空券を購入する際に発生した想定価格との差額等により、余剰が生じたため、次年度使用額として繰り越した。
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次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、引き続き国内外での調査を実施しつつ、計画的な執行により予算を全額執行する。
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